2月26日、政府開発援助等に関する特別委員会にて質疑を行いました。

○山田太郎君

　みんなの党の山田太郎でございます。よろしくお願いします。
　実は、私も平木議員と一緒で、国会議員になる前、直前は、日本の技術系の会社を東南アジアとか新興国に連れていく、展開するという仕事をしておりまして、まさに一番困っていたのは、現地での情報集め、このいわゆる資金を誰が出すのかと。もちろん売れる市場が出てくれば、当然、これはリスクを取って商売人ですから経営者がやるべきなんですけれども、その前の基本的な情報というのはなかなか集まらない。ジェトロさんも一生懸命やっていただくんですけれども、やっぱり技術の中身までは分からないので、なかなか情報源というのは難しかったので、ちょっとこれは是非取り組んでいきたいと思っていますので、特に佐藤参考人の方のアイデアは一つ参考になりますので、いろいろと今後ともよろしくお願いします。
　さて、佐藤参考人にもう一つお話というか、お伺いしたいのは、先ほど円借款の問題でアンタイド、タイドの問題がございました。
　確かに、実は先般行われたこの委員会での話でも私は同じような質問をさせていただいたんですが、民間の資金をやっぱり取り込んでいかないとならぬと、又は民間の投資がその地域の開発に非常に有効なのだと、そういうことをお伺いしましたが、ただ、そうなってくると、今のような例えば円借款部分はアンタイドであると、もしかしたら返ってこないのではないかと。実際には、御案内のとおり、これも前回の委員会で私、御指摘しましたが、円借款でも九千億円ぐらいのお金が今焦げ付いているというような話もありまして、そうなったときに本当に民間を取り込めるのかなと。
　そうなってくると、円借款であったとしても、もちろんこのＯＤＡの趣旨というのはよく分かりますけれども、タイド、アンタイドという考え方を少し見直すべきなのかどうか、いや、そうではないのか、ちょっとその辺りも整理していきたいと思っておりまして、まず佐藤参考人にはその辺りの話をもうちょっと突っ込んでいただきたいと思います。

○参考人（佐藤寛君）

　御質問ありがとうございます。円借款は余り専門ではございませんが、思うところを述べさせていただきます。
　まず、タイド、アンタイドの問題と、それから借款自体をグラント化するべきかという議論が二つあると思います。
　従来、日本の援助というのは借款であり、かつタイドであった部分がありました。この借款の部分は基本的にはグラント化するのが正しいということでこれまでずっとやってきたわけですが、ここに来て中国が借款を出してきていると。しかも、日本が借款を出してきた背景には自助努力の涵養という精神があったわけですが、この部分の理論武装が十分にできていなかったがために、ＯＥＣＤの場でこの借款についての主張をできなかったという部分があると思うんですね。ですので、まず借款の有用性についてきちんと言っていく、第一点だと思います。これは、単に先生方だけではなく学界の方も、私どものような研究者の方も借款の有意性についてきちんと理論武装する必要があると思います。
　その上で、タイド、アンタイドですけれども、特に持続性を考えた場合、日本の援助で、特に無償で行ったものになんですけれども、後々のメンテナンスは極めてタイドで行ったものがいいんですね。これはもう明らかですので、そうしたことをきちんと実証付けて、タイドの良さというものについてもきちんと言っていくべきだと思います。
　ただし、これはタイドでもいいんだというときに、日本企業だけのタイドでは多分駄目で、恐らくは日本企業と中国企業、あるいは現地企業、韓国企業、そういったところを取り込んでいかなければいけないと思いますが、何らかの形で日本企業に、きちんと日本の経済に跳ね返っていくような形の理論武装というのもこれからできるのではないかと。特に、これは開発経済の分野ですけれども、私どももやっていきたいというふうに考えております。

○山田太郎君

　ありがとうございます。
　次は、塚越参考人にお伺いしたいと思っております。
　今国会でＩＤＡの三千三百億円の追加拠出に関してちょうど審議している最中でございます。巨額のお金、もちろん、今日お伺いして、なるほど現地へのメリットというんですか、世銀さんのやられている内容については理解をさせていただきましたが、ただ、やっぱり最終的には国民の血税でございます。
　そういった意味では、今度逆に、世銀を通じたＯＤＡ、顔が逆に見えにくいということで分かりにくさもあると思うんですね。特に日本側に対して、日本の国民に対してどう役に立っていると言うと語弊あるのかもしれませんが、是非メッセージをいただけるとより国民の方が理解が深まるのではないかというふうに思っておりまして、世銀さん又はＩＤＡ等を含めたこういった拠出がどうやって最終的に日本の利益につながっているのかという辺りを整理して一度お話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（塚越保祐君）

　ＩＤＡにつきましては、本年二〇一四年から三年間の活動の財源を賄うために実施いたします第十七次増資ということにおきまして、日本の重視する施策が世界銀行の施策に大きく反映されたことを御評価いただきまして今国会に所要の法案が提出されているところでございまして、誠に有り難いことだと思っております。また引き続き御支援をいただきたいと思っております。
　ＩＤＡの場合も、基本的には、例えばクライメートチェンジと防災といったような形で日本が大変重視していただいている施策がプライオリティーとして入っております。あるいはまた、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジといったような施策です。これが日本と共同で展開をされていくわけで、昨年、キム総裁が日本に参りましたときもいろいろな日本の関係者の方とお話しして、世界銀行と日本のＪＩＣＡ等が一緒に例えばアフリカのプロジェクトに出ていくと、お互いに知見を出し合いながら、アフリカのプロジェクト、例えば防災のプロジェクト等を展開していくということを話し合っております。
　今後もよくダイアローグを続けながら、今、世界銀行では、再来週にまたＴＩＣＡＤのフォローアップ会議の際に関係者が入りまして日本の関係者の皆さんとよくお話しすると同時に、今回初めてなんですが、日本の企業の皆様とお話しする機会を設けまして、また日本の企業の側の皆様のお考えもよく聞きながら今後協調を展開していきたいと考えておりまして、こういった考えで協調の関係、会話を続けながら政策を適切に運営していきたいというふうに考えているところでございます。

○山田太郎君

　最後、質問させていただきますが、ちょっとこれ適任の方どなたか分からないですが、関連としてはもしかしたら大橋参考人になるかもしれませんが、防災に関しての援助ということで、ＯＤＡの位置付け、なるほどというふうに思ったんですが、実は私、先ほど技術を海外に持っていくというふうに言っていたんですけれども、実は中小企業で一番当時多かったのは環境関係の技術なんですね。いわゆる、防災もそうですが、環境技術というものももう一つ、我が国、重要なというかアドバンテージを持っている、特に中小企業が資するところは非常に大きいのかなというふうに思っています。
　その辺りの動きに関して、是非、何か防災並みに国際会議として日本がイニシアチブを取れないものかなと、こういうふうに思っておりまして、是非その辺りのお話を伺える参考人の方がいらっしゃいましたらば、佐藤参考人の方が大きくうなずいておられるのであれば、佐藤先生、お願いしたいと思うんですけれども。じゃ、佐藤参考人、お願いします。

○参考人（佐藤寛君）

　済みません、これも得意ではないんですが、環境技術に関しては、特に環境リサイクルの部分とそれから環境保全の部分がございますが、環境リサイクルの部分についてはやはり日本の技術は非常に優れておりまして、これを、まだ調査の段階なんですけれども、私どもアジア経済研究所ではアジアにおけるリサイクルの作業の実態を調査しております。その中から様々なビジネスのチャンスもあるかと思います。環境保全等については、これは一般論でございますけれども、経産省の取組があると思いますが、これはジェトロの方で環境機械産業部というところがございますが、そこで特に注力してやっているところでございます。

○山田太郎君

　以上でございます。
　ありがとうございました。