参議院決算委員会での質疑が日本経済新聞に取り上げられました。

砂川事件最高裁判決の解釈について、小松法制局長官が「集団的自衛権の行使を認めるものか否かを含め、判決を解釈して述べる立場にない」と明言を避けたものでした。

砂川事件の判決に関しては、安倍総理も「集団的自衛権行使を否定したものではない」という発言をしていていますので、この判決がわが国が集団的自衛権を行使できるということを認めたものなのか、この解釈は重要なポイントとなるはずですが、それを法制局長官が明言を避けるという法制局の存在意義を問いたくなるような答弁でした。