■性犯罪の罰則強化
第二次安倍内閣で法務大臣を務め、「うちわ問題」で辞任した松島みどり元法相が肝いりで立ち上げた法務省の有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」の検討が進んできました。この検討会では、性犯罪の構成要件・法定刑の見直し等を検討するというものです（詳細は法務省HP→http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00090.html）

もちろん性犯罪は許されるようなことではありません。しかしながら、現在検討されている罰則強化については、現実に則していない内容が多々見受けられます。

■中学生が強姦罪で捕まる？
一例として、現在の法律では性交同意年齢（同意の上で性交をしても良い年齢）が、13歳とされています。今回の罰則強化では、この性交同意年齢を引き上げることを論点としてあげています。
性交同意年齢以下の年齢の者と性交をした場合、暴行や脅迫などが無くても、それは強姦として扱われます。罰則の強化により、仮に性交同意年齢が16歳に引き上げられた場合、中学生同士で性交をすると、それは男性側が強姦したことと同じになる可能性があるということです。性交に及ばずとも、キスをしただけでも強制わいせつ罪となる可能性があるのです。（大丈夫か中学生…）

■検討するべき対象の精査を
強姦罪を現在の親告罪から非親告罪にしようという検討もされています。これまで被害者女性が泣き寝入りしてしまうようなケースを防ぐことが出来る反面、しっかりとした法整備を行わなければ、冤罪の発生やセカンドレイプの可能性もあるため、慎重な議論が必要ではないかと考えます。
性交同意年齢の他にも、強制わいせつ罪と強姦罪の違いや、性別による違い（現在は男性から女性に対してのみ強姦罪が成立します）など、難しい問題も多く存在します。

卑劣な性犯罪は決して許されることではありません。しかし、性交可能年齢の引き上げのように、現実にそぐわない規制や改革というのは、健全に恋愛をしている中学生や高校生の権利を、大人の都合で一方的に奪ってしまう可能性があります。
そうならないためにも、これからの動きをしっかりと注視していきます。
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●山田太郎略歴(https://taroyamada.jp/?page_id=13)
慶應義塾大学経済学部、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程。
外資系コンサルティング会社などを経てネックステック社を創業、
同社を実質3年半で東証マザーズに上場。2012年12月より参議院議員就任、
日本を元気にする会所属、日本を元気にする会政策調査会長　兼　幹事長代行。
東大・東工大・早大などでも教鞭をとり、著書も多数。

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