「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」に出席しました。

このＰＴは、超党派で国民投票法の投票権と公職選挙法の選挙権年齢を国民投票法施行後２年以内に「20歳以上」から「18歳以上」へ引き下げることを目指すものです。

18歳に選挙権が引き下げになると、広く若者の意見を反映する方向へ進みます。

一方で、高校生も在学中に選挙権が与えられるため、学校生活、学校教育でもどのように政治参加を公平に学んでもらえるか検討される必要があります。