山田太郎です。昨年は非常に多くの台風が日本に上陸し甚大な被害をもたらしました。その中で、市町村が運営しない指定避難所の運営責任問題について、一つ問題を解決致しましたので皆さんにご報告致します。

避難所にはいくつかの種類がありますが、今回の問題は自治会等の民間が自主的に開設した避難所の運営責任問題です。実際に行政が運営する避難所だけではすべの人を収容することは不可能ですので、こういった民間が地元の公民館などで開設する避難所は非常に重要な役割を果たしています。

しかしながら、民間が避難所を開設して何かトラブルが起こった場合、重大な過失がないにもかかわらずその責任をもたないといけないという理由で避難所が開設されないという事態が起こりました。実際に国もそういった民間の避難所は認めながらも、その運営者の責任についてこれまで明らかにしてきませんでした。（下図参照）

今回、山田太郎事務所で内閣府とこういったケースについて議論をして、いままで曖昧であった民間の運営する避難所のうち、「指定避難所」と「行政から開設の依頼のあった避難所」については、行政が運営責任を負うということが明確化され、今年の3月までに通達が出される運びとなりました。開けるはずの避難所があるのに、こういった問題で避難所が開設されないというケースがこれで無くなればと思っています。