2021年6月23日と6月25日、参議院不安に寄り添う政治のあり方勉強会として、加藤勝信官房長官と田村憲久厚生労働大臣に「コロナ禍における不安や、生活困窮者への支援について」緊急提言を行いました。

写真）中央左：世耕弘成参議院幹事長、中央右：加藤勝信官房長官、左から二番目：私（山田太郎）

勉強会では、インナー議員として、生活困窮者への支援をおこなうＮＰＯから現場の声を積極的に伺ってきました。第一線で活動をされる皆様から、コロナ禍で生活困窮者を取り巻く環境が一層深刻化している事実を伺い、政府に緊急提言をする必要があると判断し、今回早急に取りまとめました。これまで、お話を伺ったのは以下の方々です。

・NPO法人キッズドア　代表理事　渡辺由美子　氏

・子どもの貧困対策センター 公益財団法人あすのば　代表理事　小河光治 氏

・NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ　理事長　赤石千衣子 氏

・NPO法人　Learning for All 代表理事　李 炯植 氏

・内閣府子どもの貧困対策担有識者会議委員／日本大学教授　末冨芳 氏

今回の提言で政府に求めたことを簡単に説明します。

• 困窮する子育て世帯への更なる支援

厳しい状況が続く中、子育て世帯の置かれた厳しい状況を十分に把握し、切れ目のない支援に向け的確に準備を行うべきである。また、４月の入学資金のために給付されたはずの児童一人当たり一律５万円（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金）もまだ全世帯に届いておらず、早急な給付が必要であること。そして、夏休みに入り、給食がなくなるタイミングでの困窮リスクに備えるためには、それだけだは全く足りないことも強く要望しました。

• 社会福祉協議会による特例貸付の運用の柔軟化

貸付を行う社会福祉協議会の窓口において、収入減少の状況や償還能力の確認が極めて厳しく、現に困窮している方々の需要に十分に応え切れていない。厚労省からの通知等により、柔軟な対応を求めてきているが、改めて制度の趣旨に立ちかえり、困窮している方々に寄り添った対応を徹底すべきである。そのためにも、現場の声をネットですくい上げ継続的に改善につなげられる仕組みを構築すべきである。

•  「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の弾力的な運用

これまで社会福祉協議会の貸付金を受けられなかった方々などもいることから、困窮している方々の目線に立った効果的な自立支援を図れるよう、当該支援金については弾力的な運用に努めるべきである。

今回の提言は、2020年4月に山田太郎事務所でどこよりも先んじて構築した「新型コロナウイルス支援まとめサイト」の掲示板や、YouTubeのコメントに寄せられた皆さんからのコメントの力が大変大きく影響しています。

これまで皆さんから寄せられた社会福祉協議会の誤った運用についての報告は、山田事務所が1件ずつ厚労省に是正依頼をしてきましたが、それらの記録についても加藤官房長官にしっかりと報告しています。しかし、NPOの皆さんからのヒアリングでは「まだまだ、社会福祉協議会の運用が困窮する方々に寄り添った対応になっていない」との強い指摘がありました。

社会福祉協議会の運用は地域によってもかなり差があり、都道府県と市区町村との連絡不行き届きも多数報告されています。このような課題は構造的な問題から生じていると思います。国として利用者や現場の声をリアルタイムネットですくい上げ、継続的に改善につなげられる仕組みを構築する必要があると、私から強く要望しました。

　しかし、要望して終わりではありません。実現に向けしっかりと行動して参ります。

写真）加藤勝信官房長官申し入れの様子

写真）田村憲久厚生労働大臣申し入れの様子。中央左：世耕弘成参議院幹事長、中央右：田村憲久厚労大臣、一番左：私（山田太郎）。

写真）田村憲久厚生労働大臣申し入れの様子。一番左が私。