１．統一教会との関与について

　昨今、私 山田太郎 が統一教会関係者であるとのインターネット投稿等がありますが、それらは全くの事実無根です。私は、これまで統一教会との関与は一切なく、これからも統一教会やその活動を援助・助長・促進する等、あらゆる物事において関係を持つことはありません。
私は、統一教会の信者、又関係者でもなく、統一教会の集会や式典に出席したことも祝電を打ったこともありません。また、統一教会やその活動に賛同しておらず、その意を表明したこともなければ、献金その他の金銭を受け取ったことも支払ったことも、選挙で応援をうけたこともなく、統一教会との関与は一切ございません。統一教会は、これまで霊感商法や反社会的な活動も指摘されていて、問題の多い団体であり、政治家が関わるべき団体ではないとの認識を私自身しております。

２．Ｊａｐａｎ－ＵＳ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｓｕｍｍｉｔ ２０１９への登壇について

①　登壇の経緯について
　私が、２０１９年１１月２３日（土）に開催されたＪａｐａｎ－ＵＳ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｓｕｍｍｉｔ ２０１９というイベントに登壇したことは事実です。日本政策学校関係者から「表現の自由」についてスピーチをして欲しいとの依頼あり、同年９月２５日に承諾する旨の連絡をして、当日は１３：３０～１３：５０の２０分間、「表現の自由のための戦い」というテーマで登壇しました。このイベントは、日本と米国の税制について議論をするという趣旨で開催され、私はこの時、初めてこのイベントに登壇しました。

②　本件イベントそのものと統一教会の関係について
　まず、そもそも本件イベントは、パシフィック・アライアンス総研株式会社が主催し、株式会社プレジデント社・事業創造大学院大学国際公共政策研究所・日本政策学校が後援したものです。このイベントが、統一教会そのもののイベントではないと考えております。

③　本件イベントの主催者・登壇者と統一教会の関係について
　本件は統一教会関係者が主催したイベントである、山田太郎はそこに並んで登壇した、ゆえに山田太郎は統一教会に関与している、といった指摘があります。このイベントの主催者であるパシフィック・アライアンス総研株式会社の代表取締役は渡瀬裕哉氏ですが、渡瀬氏は、日本政策学校の理事でもあり、日本政策学校との関係から登壇の依頼に対して私が登壇の承諾をしました。しかし、その連絡をした９月２５日の段階では、渡瀬氏と統一教会の関係を示す情報は、私が知りうるような形で公にはなっておりませんでした。
　渡瀬氏と統一教会の関係を示す情報が公になったのは、後に調べたところ、イベント前日の１１月２２日ということです。ワシントン・タイムズ（統一教会系のアメリカの日刊紙）と世界日報（統一教会系の日本の日刊紙）が連携してウェブ情報サービス「ワシントン・タイムズ・ジャパン」を１１月２３日より開始し、そのエグゼクティブ・ディレクターに渡瀬氏が就任する旨の広報がありました。しかし、私は、イベント登壇前にこの情報を把握してはおりませんでした。もし、統一教会関係者が参加しているのではないかと疑われるイベントと事前に知っていれば、講演することも関わることもありませんでした。もちろん今後も関係を持つつもりもありません。
　また、ワシントン・タイムズ・ジャパンのサービスは、１１月２３日のイベント内で紹介されたとのことですが、私は他の予定もあったことから自分のスピーチの時間である１３：３０～１３：５０の２０分間だけイベントに参加し、当時そのような紹介があったことすらも知りませんでした。
　さらに、他にどのような登壇者が来るかも知らされておらず、ワシントン・タイムズの安全保障室長が登壇者として参加することも知りませんでした。
　もっとも、イベント前日に主催者の渡瀬氏がワシントン・タイムズ・ジャパンのエグゼクティブ・ディレクターに就任した旨の広報がなされていたこと、登壇者にワシントン・タイムズの安全保障室長がいたことについて、イベント当日までに把握できていなかった点について、結果として統一教会と関係が疑われる方々と並んで宣伝されたではないか、前日でもどんな団体と関係のある講演会なのギリギリまで調べるべきだったのではないかとの指摘があることも承知しており、反省しております。今後、統一教会へ賛同しているとの憶測を呼ばないようしっかりと対応してまいります。

以上

２０２２年７月２１日
参議院議員　山田　太郎