新型コロナ感染症拡大予防のため、参議院や党内、私たちの事務所でもテレワークに移行し、会議は基本的にオンラインで対応しています。日々変わっていく政府の新型コロナ対策の支援については、私たちの事務所で作成した『新型コロナ政府対策まとめサイト』を常にメンテナンスし最新の情報を分かりやすく提供しています。是非ご活用ください。また、困りごとを共有できる掲示板についても現在制作中です。

4月17日は、参議院自民党の不安に寄り添う政治のあり方勉強会で「独居高齢者・孤独死」の問題について議論しました。このテーマに関しては、これまでも何度か議論をしていますが今回私からは、「実際に1人暮らしの母親の家に、警備会社の契約をしているが料金が高い。見守り危機（ICT）の活用や警備会社と契約することに積極的に補助金を設けるべきだ」という提言をしました。来週4月20日は、私が中心となっている「若者不安についての問題」として、特に若い女性の貧困に焦点をあて議論する予定です。この「若者不安」については報告書を提出し、政府の骨太に盛り込まれるよう調整していきます。

その後、自民党の政調全体会議が開催され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について議論しました。本日の会議で発表された、緊急経済対策の主な修正点は、「迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人あたり10万円の給付を行う。」ということ、そして、雇用や事業の支援では「収入減少者を対象とする」のではなく、「様々な活動が制約されることとなる全国すべての人々」を対象とすること、という文言が盛り込まれたことです。また、マイナンバーカードを活用等、迅速な給付システムについて検討が行われます。

私は当初は、生活困窮者に100万円支給を優先すべきで、国民一律「一度きりの支給」では意味がないと考えていました。しかし、経済対策を決める3月27日の自民党政調会の前に、ネットで皆さんから多くの意見を集め、その結果一律１人10万円以上の現金給付という案に考えを改めました。以後は徹底して全員一律現金支給を求めてきました。

あとは、いかに早く支給をするか。というハードルが残されています。引き続き政府に強く働きかけをしていきます。

写真）オンラインで開催されている参議院自民党の「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」