4月24日、花粉症対策議連が開催。関係閣僚会議は1年以上開かれず、政府がやる気あるのか？厳しく問うた。私が政務官の時、2024年は年３回も関係閣僚会議を開催、私は、文科大臣の代わりに閣僚会議に出てパッケージプランを策定、その後、検証も更新も評価も無し！ 私を含め、出席した多くの議員から、政府の取組姿勢に強い疑問が投げかけられました。私からは、以下の3点を中心に厳しく指摘しました。 ① 閣僚会議ゼロ回―現政権で明らかに後退 2023年4月、私の岸田総理への質疑を通じて、政府は閣僚会議の開催を約束し、「初期集中パッケージ」により全省庁での本格対策が動き出しました。実際、岸田政権下では2年間で4回の閣僚会議が開かれ、私も文部科学大臣政務官としてワクチン開発再開などを推進してきました。 しかし、現政権では閣僚会議は一度も開催されていません。私は年明け以降、繰り返し内閣官房に開催を求めてきましたが、動きはゼロ。この状況は、後退と言わざるを得ません。国民の4人に1人が苦しむ花粉症に、「従来の取組を継続します」では到底対応できません。 ② 初期集中パッケージの見直しと更新を 岸田政権では10年計画の対策と、その中から優先的に取り組む初期集中パッケージを策定しました。集中パッケージ策定からすでに2年半。この間、何が進み、何が進んでいないのか、見直しと改善は不可欠です。 政治のリーダーシップなくして、前進はありません。 ③ 経済損失は1日あたり2215億円 花粉症の経済的損失は、民間試算で1日あたり2215億円とも言われています。これだけの損失に対して、政府の予算と対策は見合っていません。政府が、経済損失を定量的に把握し、エビデンスに基づいた政策を行うべきです。 その他にも、ワクチン開発の再開、カビ菌による花粉飛散抑制花粉緩和米の早期実用化　なども提言しました。 国民が長年苦しむ“国民病”に対して、政府が本気で向き合うよう、議連としての提言をしっかり届け、政治の力で改善を進めてまいります。