消費税を支払わない外国事業者にしっかり課税する事を実現。2014年、議員立法で財務省に迫った結果、翌年、外国事業者による国内消費者向けのアプリ配信等を国内取引とする消費税法改正が実現しました。
これにより、国内消費者向けのスマホゲームを配信する外国事業者は、法律上、納税義務を負うことになりましたが、納税しないケースが頻発。国内事業者からは不公平との声が多数あがりました。
そこで、2024年、財政金融委員会の筆頭理事として、公平な消費税課税のため、消費税法改正に尽力。プラットフォーム課税の導入を実現しました。