”アニメーターをはじめとするフリーランスの待遇を改善する”2019年7月の参院選で掲げた私の公約の一つです。党内外でフリーランス保護の法制化を訴え続け、一時は「フリーランスの人」と呼ばれるまでになりました。当時は、フリーランスとフリーターを混同している政治家や官僚も多く、政府に統一された定義もなく、実に厳しい状況でした。粘り強く与党・政府への働き掛けを継続し、ようやく2023年4月にフリーランス新法の制定を実現！

2024年11月から施行となりましたが、本日2025年6月17日、公正取引委員会がフリーランス新法の初勧告を行いました。

対象となったのは、三大出版社の一つである小学館と準大手である光文社。
取引条件を明示しなかったという3条1項違反、支払期日までに報酬を支払わなかったという4条5項違反での勧告です。

両社ともフリーのライター、カメラマンなどに対して、取引条件の明示義務と期日における報酬支払義務を果たしていなかったとのことですが、著名な出版社でフリーランス新法違反行為が行われていたことは残念でなりません。

ただ、フリーランス新法の制定がなければ、このような実態が明るみに出ないままであった可能性があります。

フリーランスのクリエーター等の待遇が改善される重要なきっかけとしてフリーランス新法が機能したという意味では、良かったと言えます。

長らく出版業界では、契約書が締結されない、締結されるとしても原稿完成後だったりするといった話もありましたが、今回の勧告を機に因習をすべて刷新し、業界をあげて持続可能なエコシステムの構築に取り組んでほしいと切に願っています。

その際、クリエーターなくして出版業界は成り立ちませんので、フリーランス新法の趣旨を踏まえ、クリエーターの待遇改善に何よりも力を入れていただきたいと考えています。

出版業界に限らずあらゆる業界においてフリーランス新法の遵守が徹底され、フリーランスの待遇が改善されるよう、引き続き全力で公約の実現に取組んでいきます！

小学館と光文社、フリーランス法違反で初勧告　報酬を期日内に払わず(朝日新聞　2025年6月17日 ）