児童虐待対策の推進

こども達を巡る課題は様々ですが、命にかかわる課題への対応は至急!児童虐待で死亡したこどもは年間72人、その半数が0歳0か月、無理心中です。しかし、警察、医療機関、学校、自治体など複数の担当で役割や責任が分散し、スピーディな対応ができない現実も。一体いくつ悲劇を繰り返すのか!こども家庭庁創設を誓った原点の一つです。こども家庭庁によって様々な施策に進展がありましたが、まだまだ足りない!こどもの意見を真摯に聞き代弁するアドボカシー制度の創設など、一層の充実に向けて闘います。
実績と取り組み
① 宗教虐待からこどもを守る議論を主導
2020年、カルト宗教2世の当事者から宗教虐待の実体験を伺い、大きな衝撃を受けました。相談先も避難先もない中で、こどもたちの命と安全が脅かされている現実に強い危機感を抱き、ただちに行動を開始しました。多くの当事者と向き合い、1年以上にわたる独自調査を実施。自民党としては初めてChildrenFirstの勉強会で宗教虐待を正式に取り上げ、参議院本会議でもこの問題を提起しました。その結果、関係省庁による児童相談所や学校への対応を促す通知の発出が実現。宗教虐待への対応について、全国的な周知徹底が進むきっかけとなりました。

② こども家庭センターの設置を推進
子育ての孤立やこどもの虐待死を防ぐため、フィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」を日本に導入することを提唱しています。ネウボラは妊娠期から就学前までの子育て家庭を切れ目なく支援する仕組みであり、福島県伊達市などの先進的な取り組みをChildrenFirst勉強会でも取り上げました。こうした地方自治体の取り組みを全国に広げていきます。また、児童福祉法改正で「こども家庭センター」設置が努力義務となりましたが、私は必置義務化を要望。人口規模に差がある市町村では体制整備が困難で、国の介入が不可欠だと考えます。産前産後支援も自発的な相談が難しく、地域格差なく質の高い支援を受けられるよう国がユニバーサルサービスとして整備すべきです。