いじめ対応の強化
いじめ防止対策推進法の成立から10年以上がたち、認知件数が増えるなどいじめの把握が進んだことは評価できます。しかし大きな問題は、対応が学校任せ、担任の先生任せということです。先生自身は何とかしたいと思っていても、経験が浅い場合などはどうしたらよいか分からず、管理職や先輩に相談しても結局は自分の責任で対応というケースも。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも常に学校にいるわけではない。「いじめは学級の中で解決するべきだ」という考えを改め、こども家庭庁が文科省と連携して取り組む課題として進めています。
実績と取り組み
① いじめをこども（家庭）庁の所管に盛り込む
いじめ重大事態が年間700件超にのぼる中、教育委員会任せの現体制ではこどもを守れません。旭川女子中学生いじめ凍死事件を受け、教育長を訪問しヒアリングを実施。党からのいじめ対策の強化を政府に提言しました。こども庁創設の過程では、いじめ対策をこども庁が担う必要性を訴え、担当官僚と激しい議論を重ねました。従来は文科省のみが所管していたいじめ対策を、こども家庭庁と連携する新体制へと転換。首長部局が解決を主導する「寝屋川モデル」や、いじめ調査アドバイザーの派遣も実現しました。今後は、独立した教育監査機関の創設を目指します。
