実績と取り組み

① 障がい児補助具の所得制限撤廃を実現

身体障がいのある子が使う補装具。本来は原則1割負担の制度ですが、市町村民税所得割が46万円以上だと全額自己負担に。「大きくなってごめんね」と謝る子どもに胸を痛める保護者の声を受け、党内で粘り強く提言。結果、補装具費支給制度の所得制限撤廃を実現し、すべてのこどもが必要な補装具を安心して使える制度へと改善しました。

② 障がい者の高賃金な職業選択肢を確保

就労継続支援B型の工賃は時給243円と極めて低く、障がい者が国の調査業務を担う割合も0.1％以下。さらに国立国会図書館のデジタル化が20年以上進まないという課題がありました。障がい者に調査業務を優先的に発注できるよう、政府や関係省庁と粘り強く交渉。その結果、図書館デジタル化予算207億円超を獲得し、13拠点・約3万4千人分の障がい者の仕事を確保。契約の上限撤廃も実現しました。

③ 脳性麻痺のこども達約500名を救済

産科医療補償制度の見直しにより、救済対象から外れたこどもが約500人。制度改正の“谷間”で苦しむ親子を見過ごすことはできませんでした。医学的エビデンスの蓄積により、従来の基準に科学的根拠が乏しいことが明らかになったことを受け、対象外とされたこどもたちへの救済措置を強く要望。仲間のと連携し、厚労省に粘り強く働きかけ、ついに救済を実現しました。今後も制度の隙間に取り残されるこどもを見捨てない政治を貫いていきます。

④ 発達障がい児への支援強化

発達障がいのある児童生徒は2010年から3倍の約20万人に増加しましたが、実態把握が不十分なままでした。政府に本格対応を求め、こども家庭庁に発達障がい児専門部署の創設を提言。国会での質疑を通じて課題を指摘し、専門部署の設置と支援の最優先事項化を実現しました。さらに5歳児健診の普及や、初診前ガイダンス、医療・教育・福祉の連携支援を推進。日常生活用具給付事業の改善にも取り組んでいます。