実績と取り組み

① 児童手当の所得制限を撤廃

政府が児童手当の所得制限を理由に高所得世帯への支給を廃止すると発表し、約100万世帯が不支給の危機に。私は「少子化対策に逆行」と強く反対し、2年半にわたり粘り強く党内外で訴え続けました。反対署名や再度の申し入れを重ね、2023年3月、ついに所得制限の撤廃を実現。あわせて、障がい児の補装具に関する所得制限撤廃も達成しました。今後は年少扶養控除の復活や福祉サービスの所得制限撤廃に向けて、さらなる改革を進めていきます。

② 就学前施設交付金を追加確保

就学前教育・保育施設整備費交付金の第2次募集が停止された影響で「施設の開園ができない」といった現場の声を受け、速やかに対応。地方議員と連携し、全国の自治体に対する緊急アンケートを実施した結果、多数の申請不能事例が判明しました。これを受けて、こども家庭庁に勉強会を通じて強く申し入れた結果、交付金の第2次協議が再開されることに。こどもたちのために制度を動かした実績のひとつです。

③ 養育費不払い問題の議論を推進

母子家庭で養育費を実際に受け取れているのはわずか28％。ひとり親家庭の貧困率も44.5％と高く、多くの子どもが「当然の権利」である養育費を受け取れていません。2020年から、養育費不払い問題の原因を段階ごとに整理し、①離婚時の取り決め不足、②取り決めても未払い、③請求や取立ての支援体制がない、という課題に対応した具体策を提言。政府内でも議論を進め、制度改善を強く進めました。