政府は、男女平等の実現や青少年の権利擁護等を目的に掲げ、目立たず反対しにくい方法で表現規制につながる施策を進めようとすることがあります。それらの施策は、新たな法律を制定するのではなく、基本計画の策定といった形で決定されることもあり、その場合、国会の場で議論されることはありません。 しかし、議院内閣制のもと、基本計画の策定等の際には、与党との調整が行われるため、2019年の再選以降、与党の中でそういった施策に目を光らせてきました。 その中で、政府文書を修正し、合法なコンテンツに対して「不適切」であることを理由に介入することや根拠なく特定の表現を規制することを阻止してきました。