実績と取り組み

① フリーランスの定義を統一し実態調査を実施

2019年からフリーランス保護の法制化を党内外で主張してきました。しかし、当時は、各府省庁でフリーランスに関する定義がバラバラで、正面からフリーランス政策が立案できる状況にありませんでした。そこで、政府に強く働き掛け、フリーランスの定義を統一。詳細な実態調査の実施によって課題の明確化も行い、フリーランス政策立案の基礎を作り上げました。

② フリーランス新法を制定

フリーランスは、労働者ではないため労働法では保護されず、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託の4類型以外の場合や発注者の資本金が1000万円超の場合には下請法でも保護されませんでした。そこで、取引類型や資本金による制限なくフリーランスが保護されるよう、党内外で積極的に働きかけを行いました。その結果、2024年、フリーランス新法の制定を実現しました。