2019年から対応してきたクレジットカード会社による表現規制、誰が何の目的で主導しているか分からず、表現の萎縮をもたらしています。 キャッシュレス決済を推進する政府に対し、店舗ではクレジットカードで決済できる合法なコンテンツが、オンラインでは決済できないのは問題であるとして、対応を要請。 また、2024年には、米国VISA本社を訪問し、合法コンテンツの取引の決済について、規制をしているのか、どのように認識しているのかを確認。それに対して、合法コンテンツの取引の価値判断はしない、特定用語で取引規制する指示を出した事はない旨、世界最大手から言質を獲得しました。