2016年、消費税10%への増税に伴う軽減税率導入を推進する政府は、書籍・雑誌も8%対象としようとしていました。 しかし、一部の図書は有害図書として対象外とする方針が示され、そのための制度が検討される事態に。“税”による表現規制のリスクが急浮上しました。 それに対して、予算委員会で、そのような制度は、憲法が定める租税法律主義や検閲の禁止に抵触することを安倍総理や麻生財務大臣に直接指摘。政府は、私の指摘に対して反論することができず、具体的な制度の検討を断念。国によって税を理由とする有害図書指定制度が導入されることを阻止しました。