8月6日（木）毎日新聞の『政治プレミア』に、私の少子化対策についての意見が掲載されました。

少子化の問題は、単に人口が減り、納税額が減少するという単純な問題ではありません。国内需要が減少し経済に大きな打撃を与えるほか、産業構造の変革も求められる可能性があります。グローバル経済の視点で、周辺国と連携する環境を作る外交力も求められてきます。

そして、少子化の大きな要因の一つとしてみられるのが、出産や子育てにお金がかかるということです。実現には巨大な財源が必要ですが、そのためには、民間にも負担をお願いしなければならなりません。労働力の確保が難しくなるうえ、需要の減少を引き起こすので、少子化で最も影響を受けるのは企業です。例えば合計特殊出生率が日本より高いフランスでは、財源の6割を企業が拠出しています。
現在日本では、企業に「子ども・子育て拠出金」を負担してもらっていますが、少子化問題の当事者として、その負担を増やしてもらうべきだと思っています。女性活躍推進など社会的役割も含めて、少子化対策は民間の協力が不可欠です。民間を巻き込んだ議論も推進していきます。

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「少子化対策には民間の力と外交力が必要だ」

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