現在、こども基本法に関する自民党内部での議論について、さまざまな報道がなされています。私は、今国会でのこども庁設置法案の提出と同時に、議員立法で「こども基本法」を提出すべく、昨年から下準備を続けてきました。これまではアンダーでの政治的な動きが多く、ネットでの発信が出来なかったことを心苦しく思っています。

児童虐待、いじめ、自殺、不登校などのこどもを取り巻く環境は過去最悪の水準です。こどもの最善の利益が考慮され、こどもの権利が守られている状況とは全くもって言えません。一方で日本では子どもに関わる個別法は存在していますが、子どもの権利を包括的に定めた「こども基本法」が存在しません。

基本法でこどもの権利を包括的に定め、国の基本方針を示すことの必要性は自明の理であり、遅すぎるほどです。そして、こどもの権利を守っていくために調査権を有するコミッショナーのような組織も必要です。これまでの議論の過程や内容については、改めてしっかりと発信をしたいと思っておりますが、私は、何としてもこども基本法を成立させるべく、全力を尽くしています。

昨年２０２１年１１月２０日、スコットランド子ども若者コミッショナーのブルース・アダムソンと、他党の国会議員の方と「こども庁とこども基本法」に関するパネルディスカッションに出席しました。当日は3時間のシンポジウムにも関わらず、こども達も含めて500名を超える方がリアルタイムで参加してくださり、こども庁やこども基本法に対する関心の高さを感じています。

今回のブログでは全体のシンポジウムの中から、特に重要である以下の４つについて紹介します。

①パネルディスカッション：子どもの権利を基盤とする子ども施策を実現するために

　モデレーター：奥山眞紀子（日本子ども虐待防止学会理事長）　

　山田太郎（自由民主党参議院議員・デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官）　

　古屋範子（公明党衆議院議員・公明党副代表）　

　岡本あき子（立憲民主党衆議院議員）

　大谷美紀子（国連子どもの権利委員会委員長・弁護士）

②　ブルース・アダムソンさん講演（ヨーロッパ子どもオンブズパーソンネットワーク前会長、スコットランド子ど　　も若者コミッショナー）

③　セオニ・コフォニコラコウさん講演（ヨーロッパ子どもオンブズパーソンネットワーク会長、ギリシャ子どもの権利オンブズマン）

④　塩崎恭久元厚労大臣、野田聖子こども政策担当大臣挨拶

①パネルディスカッション

モデレータ(奥山眞紀子さん)：

私自身はもともとあの小児精神科医として、ずっと子どもの虐待の問題に取り組んできました。虐待を受けた子どもの治療とか虐待の防止とかということに取り組んできたんですけれども、考えを進めていきますとやはり福祉の分野医療の分野だけではなくてすべての分野で、子どもの権利が守られることが子供を守ることにつながる。という風な考えに至りまして、2019年の秋にですねとも子どもの権利を守る法律ってやっぱり必要だよねということで、日本財団の方のご協力を得て勉強会が立ち上がりました。そして1年間色々と勉強させていただきました。

特にこれまで本当に子どもの権利のことを守ることに関して、尽力されてきた先生方・NPOの方々のお話を伺いまして勇気づけられました。そして2020年の秋、いろんな議員の先生方の方も子どもの権利ということを考えられていて色々なことを、政策を考えたりあるいは、法律のことも必要だというふうにお考えになっておられ、シンクロしたような感じがしてですね、今ここに至っているのではないかなというふうに思います。

ですので今回は、子ども政策について色々とご提言をされている3党の先生方にお集まりをいただいて、いろいろ今どのようにお考えになっていてどのような方向で進めていかれるのかということを身についてお聞きしたい。そしていろいろディスカッションもしていきたいというふうに思っております。

自身のご紹介も含めて、お願いできればと思っております。自民党の山田先生よろしくお願い致します。

山田太郎：

参議院議員の山田太郎でございます。

私は、2016年から性虐待の政府に部署がないということで、こども庁が必要だということで、2021年の1月24日にですね、菅前総理に直接思案を提言する機会があり、そこをきっかけとして、自民党内でも勉強会を小児科医でもある参議院自見英子先生と立ち上げまして、２０回以上の勉強会を積み上げてきました。

その中で、総理に対して4月1日にこども庁に関する提言書を提出しまして、そこからすぐ、党内それから政府内での検討しろということになりまして、こども庁の議論は一気に政権の中で進んだという経緯をまずご報告しておきたいと思います。

そのまま、岸田総理に変わりましたが総裁選の中でも、こども庁が重要な争点になるようにというシンポジウムを開催させていただきました。その結果、野田先生が子ども政策担当大臣ということで、与党の方ではこども庁をつくるべく頑張っております。

もちろん野党との先生方にもご協力いただき、この議論をしたいというふうに思っております。そんな中で私の方は、重要な点4点ご案内しておきたいと思います。

まず1点なんですが、子どもの権利というのを考えた場合にぜひ触れておかなきゃいけないのは、日本は子どもの権利に関して触れているのは、改正児童福祉のですね１条しかないんですね。こういう状態だということから我々は実は出発しなければならないというふうに思っております。後もう一つは、憲法にも実は子どもの権利というのは触れられていません。

憲法26条に子どもの教育をうける権利というのは書かれているんですが、それ以外はないということで、非常に子どもに対してのその位置づけが弱いとことが分かったということを、我々は反省しなければならないではないか。

一方でこどもと親との関係においては、親権が非常に日本の場合が強いと民法の818条で親が子どもの親権を持つとしっかり書かれていることから、虐待が起こった場合の難しい問題を抱えてきた懲戒権という、子どもを指導する権利も820条ないし822条ということで民法に強く規定されてきた。これが非常に、日本の子どもとの関係を複雑にしていたということを反省しつつ、どうしていくのかということも考えないといけない。

2点目はコミッショナーの問題であります。私もこの権利条約を受けてしっかり子どもの基本法というものを作らなければならないと考えておりますが、コミッショナーの位置づけを日本ではどうするのか。国におくのか都道府県なのか市区町村の区のかそれぞれのごとなのか。

それをどうやって一体化していくのか。こういった議論が実は現実的には必要だというふうに思っております。というのは、どうしても日本の場合、行政のあり方というのが教育委員会以下に、学校が存在してそこに子どもがいるような構造を持っています。国から非常にこの存在が残念ながら遠いんですね。

そういう部分がありまして、教育委員会と市区町村それから都道県国。こういう風に三層、四層になっている、縦割り以上に横割の構造というのをどういうふうにしていくのか。その場合に、しっかりとした調査権それから勧告権を誰に対して出せるのか。これは、きちっとデザインしないとコミッションを委託しても一人ひとりの子どもに対する権利をしっかり見ていけるのかといったことになると思っております。

昨今いじめであるとか行き過ぎた指導または、指導死の問題ということも現場では起こっております。市区町村が、今日以前から中で残念ながら隠蔽されたりだとかはたまた調査ができない国も調査ができない。こういった問題を抱えております。そういった意味でこのコミッショナーの位置づけがどうなのかといったことが、2番目には大きな議論であると思っております。

3点目は、それを行政の側でサポートするということになるかと思います。こども庁に関して、時間もありませんので簡単にだけ党内でどんな議論してきたのか政府内どんな議論しているのか行って単なる行政改革だと言われ、縦割りを打破するという文脈だけでマスコミが伝えられるんですが我々はそんなデザインをした覚えはありません。

むしろ子どもの命を守るというのを第一に置こうと思っております。児童虐待それから自殺の死因究明、教育現場の性犯罪、いじめ・体罰死・産後うつ・孤独な育児、養子縁組など。命がさらされているという問題が日本において、現実的に起こっています。毎週のように子どもがなくなるようなニュースも日本の中では残念ながらあるわけでありまして、ことにかく救うこれが第一義だというふうに思っています。

それ以外は、子どもの環境の整備ということでは貧困・ひとり親・待機児童問題学童の問題、不妊治療と引きこもり不登校。こういった問題も解決しなければいけない。

あとは窓口という意味では、日本はで国レベルのネウボラがありません。今どこに相談すればいいのか。あるいは、産前産後の家での支援もできていません。ニュージーランドLMCのようなですね妊婦さんを、ちゃんと一人ひとりがケアする仕組みがあります。そういった環境を用意しなければいけない。

そして、こども庁には専任の大臣をおく。子ども政策担当大臣ということで企画していただいているというふうに思いますが、一方で調査権と勧告権を強くどうやって持ってるのかがポイントだと思っております。こども庁がしっかり都道府県の枠組み、市区町村等の枠組み、または省庁を超えて調査権そして、エビデンスに基づくこれ先ほどのご説明にもありましたEBPMあるいは、EIPPという形でもってしっかりやる。

そして予算に関して日本の場合、子どもに対する統合的な予算の考え方もありません。それぞれ政策に予算は振り分けて帰ってしまっている。しかも、子どもたちは先ほど申し上げたように地方行政の中でいるということになっておりますので、地方における予算はどのようにこどもに使われたかまったくわからないというような透明な状況になっております。

そういう意味で、予算の一元化、そしてOECの中でも非常に日本はですね子どもあるいは、家庭関係支出が低いと言われておりますのでこれは最低でも倍増が必要なんではないか。こんな議論しております。

仕組みとしてはこども庁で検討すべき仕組みとして、諸外国でも優れた仕組みであるCDR、子どもの死因究明やあるいはDBS。性無犯罪証明人にイギリスなんか進んでいると思います。 LMC 産前産後の問題。一部日本も自治体始めていますね。

ネウボラの問題、周産期から修学期に含めてのワンストップ。オフステッド。教育水準機関。これがコミッショナーとも連携すると思います。これらはイギリスが進んでいると認識しています。

そして今日議論になっている子どもコミッショナー所なこれを３条なのか８条なのか、独立した強い権限を持った仕組みとしておく必要だろう。そしてアドボカシー、こういった仕組みはですね新たなこども庁の中にビルドインされているということが重要だというふうに思っています。

最後4点目でございます。こども庁を作ったとしても、その情報がしっかり入ってこなければ調査することもできません。実は政府の方で私自身今デジタル担当の政務官もやらせていただいていると、同時に内閣の方で行革の改革とかもやらせていただいています。

枠組みの中で、子どもの見守り、あるいはこどもに関する情報データ連携のプロジェクトチームというのをスタートさせようということでやらせていただきます。

副大臣級を中心に私が主査責任者として、子どもの見守りであったりだとか家庭状況、どのように情報としですね感知していくのか。そして、アウトリーチをして、子どもたちを守っていくのか。こういった仕組みを考えています。

虐待、いじめ子どもの貧困そういった、子どもの見守り等ですね、NGO・NPOとも連携しながらですねどうやって感知して対処していくのか。この辺り、もちろん個人情報保護法との関係もあります。実はその担当でもございますので、情報との関係も磨いていく必要があるかなということで、単にこども庁だけでは子どもは守れません。子どもに関すると情報・データの連携というところも、プロジェクトチームを作る計画でもってこども庁の設置と合わせて、政府の方では議論を私の下で始めさせていただいています。

最後にこれが4点なんですが、コミッショナーであれこども庁であれ、データの連携であれ、やはり子供を守っていくためにそれぞれの組織がきちっとしたですね勧告権、それ以上にも調査権が必要だと思っております。この調査権と勧告権のデザインが失敗してしまいますと、箱は作ったんだけれども子どもの問題を解決できないということになります。

大臣を中心に責任者を置きますが、それぞれがどういう風になっていくのかこれが一つ大きなポイントじゃないかというふうに思っております。政府の一部の担当もしておりますのでご説明させていただきました以上です。

モデレーター：

山田先生ありがとうございました非常に力強い。どんどん推し進められている様子がすごくわかって伝わってきたと思います。

では、次には立憲民主党の岡本先生よろしくお願い致します。

岡本あき子議員：

私は立憲民主党で子ども子育てプロジェクトの事務局長を務めております。

私たち多くのメンバーが民主党時代にも籍を置いておりまして、その時から子ども庁の話しさせていただいておりました。今回立憲民主党としてはもう既に法律をまとめて国会としております。廃案に1回になっていますが、提出した法案があります。これをぜひブラッシュアップして与野党問わずの子どもが目の法律というのを成立させたいと思っておりますので、この説明をさせていただきます。

こども総合基本法という法律でまとめております。個人的には私これ子ども若者総合基本法としたかったんですが、長くなるからダメだということでこども総合基本法という法律になっています。主旨はchildren first で法律に込めた党の思いとして児童の権利条約の理念・生きる権利・育つ権利を守られる権利・意見表明の権利に則っての必要な基本政策をまとめて強く推し進めるということ。

子どもの最善の利益ということにしっかりこだわっていこうという趣旨で作りました。裏にいっていただいて大きく5項目書かせていただいております。法律自体をもっとあの細かく書いてるんですが、まず一番としては今ほど山田先生からもありました通り、子どもに関する予算というのが諸外国に比べてはず非常に少ない。これをしっかり倍増する。そのための組織も必要だということで、予算を確保しましょうということを明記しています。

そして二つめ、children first、この子と子どもの権利を保障すること命と安全をしっかり守りきること。先ほど山田先生からもありましたが、虐待防止。とにかく、命を守りきるそれから子どもに居場所があること。そのためにも、子どもコミッショナーあるいはオンブット。こういう利益を擁護する独立機関というのを法律にも明記させてしていただきました。

今日のあのお話しを伺っていて、私自身はやっぱり市区町村に権限と体制を持って調査権もある、現場により近いところにこのオンブットの機能もてなければ実効が上がらないんじゃないかという事で今日あのずっとお話を聞かせて頂いておりましたが、私たちもより現場に近いところにこの期間を設けるそのつもりで、法律に書かせていただきました。

それから3番目になりますけれど、子どもと言っても私たちは義務教育までとか、18歳までから、そこにこうこだわらないことを明記しています。なぜならばの一般的に義務教育が終わった先は子どもにとっても自己責任が発生していたりあるいは、18歳過ぎたらもう児童福祉法の対象にもならないので、支援の手が届きにくい。こういう法律の狭間があります。

私たちは、この子供のための法律で若者までサポートをする。18歳まで必要があれば、18歳以降も支える年齢に一定の区切りはつけないという形で書かせていただいています。

それからと4番目として児童手当児童扶養。手当の拡充を歌わせていただいております。特に児童手当に関しては私たちは所得制限とか関係なく、子ども1人ずつにしっかり子どものための予算ということの児童手当という発想を書かせていただいております。

そして児童扶養手当、健康保、ひとり親世帯につくものなんですがやはり今回コロナでも2人親でも経済的に厳しいという子育て世帯に非常に明らかになりました。

児童扶養手当というものの解消というのも見直すということを書かせていただいています。

子どもの貧困というところここ今13.5%、子どもの貧困率とはいますが10年間で半分に減らすその強い覚悟で臨んでいきたいと思っています。もう、今与党の方で子ども庁ですね検討されているところ期待をしたいと思っています。

この中に私は学校も居場所としてしっかり取り込んでいただきたいということ。それから予算と権限を省庁がしっかり持つということこのことの提言を私たちとしても提言をしています。この点も踏まえていい組織そして実効の上がる法律を一緒につくりたいと思っています。

モデレーター：

では続きまして公明党の古屋先生よろしくお願い致します

古屋範子議員：

みなさまこんにちは公明党衆議院古屋範子と申します。私は今の公明党共同副代表です。私たち全国で902を超える女性議員がありますけれどもその女性委員会の委員長も努めております。日本ではあのご存知のように衆議院選挙が行われたばかりでありまして、その公約主要政策の中に子供基本法の制定、それから子ども家庭庁の創設。私はちょっと家庭というものをつけております。

そして子どもコミッショナーの創設を掲げて私たちは衆議院議員選挙を戦いました。自身はあの2006年になりますけれども、公明党として子供に関する150ページにわたる政策を作りました。

その責任者として、チャイルドファースト子供最優先という理念を掲げまして子ども、またこそに関するあの政策をつくってまいりました。以来  20年近く子どもに関するあの政策に取り組んでまいりました。

今年に入りまして ちょっと子ども基本法の議論を深めてまいりました。厚労文科、国際子ども権利に関わる専門家の方々からも意見を聞いてきました。子どもの権利条約ご存知のように今1989年に採択をされてこの子供の基本的人権をもう国際的に保障することを定めた条約であります。

子どもであっても権利の主体として位置付けて、一人の人間として権利を認めていく。また、成長の過程で特別な保護をやるとかも配慮が必要な子どもをならではの権利も定めているわけです。日本では1990年に批准はされたもののすでに権利が保障されている、現行法で十分だということで、子どもの権利に対するは法律というものが作られずになりました。

児童福祉法があって私も関わってきたんですが、虐待防止法をつくりました。また子どもの貧困対策法もあの作りました。しかしながら教育とか司法分野にまで及ぶあらゆる場面であの子供の権利を包括的に定めた基本法というものがないこれぜひとも定めなければならないと考えています。

今日あの司会をしてくださっている日本財団の髙橋さんにも来ていただきました。日本子ども虐待防止学会の奥山理事長にも、来ていただきました。また日本ユニセフ協会からも、講演をお願いをいたしました。まあその中で党内で議論を深めて、ぜひとも子ども基本法は制定をしていかなければならない。通常国会の中で内閣委員会また本会議でもこの子供基本法の制定を訴えました。

ぜひとも子どもの権利を保障していくこうした基本法。他にはあの様々な障害者基本法をはじめ、今日があるにも関らずわが国には子どものための基本法がない。これは、是非とも各会派の合意を得て作っていきたいと思っております。

塩崎先生と連携を取りながらあの議員立法の作成にあの取り掛かっているところでございます。またあの地方においてもこうした取り込みというのは非常に重要だと思っています。条例における条例を策定をした地方自治体もございます。大きなところでは　東京都は、子ども基本条例を制定を致しました。こうした国、または地方の取り組みを含めて、子ども基本法の制定に全力を挙げていきたいと思います。

各党から非常に心強いお話をいただきました。子どもの権利を基盤にしていく。これは３つの党も共通している。山田さんそれでいいんですね？

こども基本法で障害があるとしたら自民党だという意識もあります。党内に保守派の先生がいて、子どもの権利を強く認めると、こどもがわがままになるんじゃないかとう意見もある。パラダイムチェンジなんですね。

どうしても親権問題をはじめ価値観を変えていく必要がある。野党の先生方の方がたぶん理解はすごく強いところで、そう意味では与党公明党の先生にも助けていただいてですね。改めて認識しています。

大谷：

こども目線で最初に発言させていただきます。基本法に伝手３つの党から語っていただいた。皆さん賛成じゃないかと、こども庁はできるんだよね。

何が問題なの、ときいたら、山田さんから、党内にも反対の方がいらっしゃると。これは党内ではなくて、日本の社会の中にもある。親権が強い。子どもに権利を与えたら、わがままになる。そこがやっぱりまだネックになる。

よく色々な議論をしている中で、なぜそれができないかと聞くと、ジュネーブにこられている政府の代表が社会の価値観・世論が、そういうのを受け入れていないんですという話が出ます。

まさにそれを変えてから、法律をつくるのではなく。法律を作ることでそういう価値観を変えていけるという話。法律を作り仕事は議員の仕事なので、頑張っていただきたい。

ただ、国内で議員の方々に話をすると我々は国民の代表だからという。国民の中からこういう声が出ないと動けないという。Ngoの人たちや国連がこれしてくれってだけじゃ足りないんですと。

今日聞いていて大事だなと思ったのは、５００人参加していて、こどものことは、特定のこどものことだけだはなく全員の問題。なので、基本法が必要。こどもが権利の主体であることを真ん中に置いてやっていくことがSEONIさんの話にあったが、わがままな人を育てるのではなく、人を大切にする、逆に人格者にする。そういう社会をつくっている、それをこどもと一緒につくる。盛り上げる必要がある。

その意味では、今までわたしたちのように取り組んできたひとが多いので、私たちに分かる用語でしゃべっていますが、これを子どもさんたちにこども達にどれだけこれが重要なのか、こどもに伝わるようにしたい。スコットランドにいって感動したのが、こどもの問題に取り組んでいる市民社会、こどもコミッショナー、それから子ども議会、こどもちゃんとそれから議員の人たちがみんなでスコットランドにおける条約を国内法化するものすごい運動を何年もかけてやっている。

そのパワーに私たち自身も圧倒され、勇気づけられています。それを日本でも起こす必要があると思いました。結集して進めていくということが必要。

ありがとうございます。

基本法に関してはそういう形で反対派きっとあるだろう。コミッショナー国に必要なのか、都道府県、市町村に必要なのか。日本はわりと珍しい国、５０近くの市区町村に権利擁護機関が置かれている。国にないということで、この点に関してブルースさんどうでしょうか。

国に必要なのか、救済の部分があるので、市町村とか身近なところに必要じゃないかという意見もあった。

ブルースさん：

議員のみなさま。素晴らし人権のリーダーシップを発揮していただきありがとうございます。非常に需要なこどもの権利を尊重するために努力しているのだと思います。コミッショナーが国レベルなのかといいうことですが、国レベルのコミッショナーは重要。

特に義務という意味で、こどもの権利条約を見ると国際条約といった意味からも国家レベルでコミッショナーが、話ができる。国連との橋渡しを国内としてできる必要があるから。また、コミッショナーとオンブズパーソンが直接こどもたちと国全体でやりとりができるということも重要。

まったくおっしゃったとおり、大きな国はここが問題になる。他の国を参考にするとしたら、オンブズパーソンの国家レベルのものもありますし、ローカルレベルのものもある。国家レベルで機関があり、地域レベルの支部所を置くところもある。なので、子どもの権利条約の実施をしっかりとモニタリングする必要があるので、国家レベルが必要。さらに、同時に現地レベルでデリバリーして、子どもに近いところで意思決定をする必要もあります。

しかし、５５０万人しかスコットランドは人口がいないので、日本とは違う。

32の自治体があり、特に教育などに関しては緊密に連携をとっている。

同時にローカルでやり取りをしているので、なので組み合わせ。警察・司法ともローカルレベル。なので、組み合わせなんですね。子ども達と直接やりとりできるローカルレベルと国家レベルのやり取りが必要。例えば、地方で行われているグッドプラクティスを全国展開することも大事。国際的なやり取りの面でも、国家レベルの役割を負えることも重要。アプローチはいろいろある。

こども若者と意思決定ができることも必要。横展開できる必要もある。地方レベルだけでつくると国際的、国家的リンクを失うという意味でも望ましくない。

山田太郎：

日本における現状をみなさんとディスカッションの必要がある。日本は住民の情報を握っているのは市区町村だが、専門家や措置は都道府県。横の分断激しい。市長のイニシアチブは強く、うまくいっている場合が多い。市長部局と教育部局の分断。住民の最終の情報を握っているのは市区町村だが、措置は都道府県という場合がある。児相の専門家の多くも都道府県に置かれいいる。

日本的な問題だが、多すぎるのと小さすぎる。１７００の市区町村が多すぎるし小さすぎる。ノウハウもない、お金もない。中央人口値2万人。ほぼ、２万人の市区町村では、こども部局が置かれていない。子どもの問題は総務部門の下に置かれているというのが現実的な日本の実態である。ノウハウもお金も人員もないというのが、市区町村の半分以上の実態です。予算、知識を現実で考えないと。どうそこをカバーいていくのか。現実からもいかないと、コミッショナーおいてどう解決していくのか問題残る。それを国としてどう考えるか。

旭川のいじめのケース。教育長とも議論したが、北海道で札幌について２番目に大きな市でも専門家が居ない。人口３０万４0万人の市でもこどもの専門家が置かれていない。

ノウハウや専門家を国がユニバーサルサービスとしてどう提供していくか。コミッショナーを置いて本当に解決するのか。日本のどこにいても子どもの権利が守られるのは国の仕事。

古屋議員：

すでに地方でオンブズマンを持っているところがあるので、地方のオンブズマンとは役割は分担していく。地方においては、様々な個別の案件について対応していく。国においては行政から独立した立場で、こどもの政策を調査・勧告していく機関であるという位置づけが必要だと思っている。

基本法でもコミッショナーの位置づけを盛り込んでいくことが必要。もう世界ではコミッショナーが作られ成果を上げている。障害児の問題や法改正を求めていくことができたという成果も伺った。ですので、子どもの権利に関する調査勧告であるとか、権利の教育や啓発も必要。こういう役割を果たしていくことも重要。こどもに分かりやすいように説明をしていくことが重要。

確かに権利侵害の救済もあろうかと思う。こどもコミッショナーをまずは作ること。そして効果的な活動ができるようにしていく。また独立性、子どもの参加、それからアクセスのしやすさも大変重要。こどもの参加の場をつくり言いやすい形をつくる。そういう聞く側の姿勢、アドボカシーの能力を高めていくということも重要だと思っている。まずはつくり。そのために担保する法律をつくる。それが効果的に機能するようにそこまでしっかりとすすめていきたい。

大谷さん：

国に必要だということについて、コミッショナーの仕事の重要さ、片手間でできることではないすごく大変な仕事。そういう人が国として必要。ひとりなのか委員会なのかひとりなのかもあるが。国にこういう人がいる。ブルースさんはスコットランドにいったらこどもがみんな顔をしっている。SEONIさんもギリシャでみんなこどもが知っている。

それが凄く大事。国連高等弁務緩急として、世界で難民のことは尾形貞子さんがやっていこうとなっていたように。日本でこどものことと言ったら、こどもコミッショナーがいて、その人たちが私たちのことを考えてくれているんだと。

予算もあって、学校にも会いに行く、いろんなところでこどもたちと語る。それを自治体レベルで全部置けたら理想だが、それをモデルとして、自治体でもやっている。まずは国に必ずおくことが重要で。子どもにとってすごく身近な人に感じられていて、それをモデルとして自治体レベルで置いていく。こどもの権利を守ることの格差につながってしまうので、その意味からも、国にひとまず置くことが大事だと思う。

ブルースさん：

大谷先生がおっしゃったことは同感、スコットランドはコミッショナーはこどもや若者が参加したうえで、創設のキャンペーンを展開した。このようなさまざま子どもたちに力はありません。民主的な力はありあせん。経済的な力もなければ、投票することもできません。

その意味で権力に格差がある。こどもたちが私の上司であるとこどもたちに伝えている。そして、私とチームがこどもたちと対話をしながら、それぞれの地域にいって、彼らと遊びながらそしてこどもと一緒に対話をする。

一方で議会のような権力の場に言ってスーツを着て子どもの代弁をする。２つの活動をしている。予算、独立性、法的な権限も重要。これらは不可欠でないとコミッショナーに権利がないと思ってしまう。そういう意味で、こどもの両親も重要。

彼らもコミッショナーの創設に積極的に参加してきた。子どもたちも両親の役割を認識している。その意味では、国家として両親のサポートをしていくことも必要になってくる。両親としても正しくコミッショナーの役割を理解していますし、コミッショナーがあれは、子ども達の権利が守られるということも理解している。それ以外にも市民社会の方々やソーシャルワーカー、教師たちも巻き込んでいくことが非常に重要。

かれらもこの権利中心のアプローチというものが彼らの仕事の助けになることを理解してもらうこと。そういう中でこどもの中心でサポートしながら、グッドプラクティスを実施しながらそれに国内さらには国際的な連携を通して実践的な形で、こどもの問題、例えば、貧困であったりそれから予算の問題などに対応していくこと。障害の問題、ケアラーの問題もある。こういった意味で、子ども達は自分体の声を代弁していると正しく認識していると思う。

モデレーター：

予算、独立性、権限という構造の問題がでたが岡本先生はどう思うか。

岡本議員：

まさに重要なポイント。日本には独立機関はいっぱいあるが、実は独立性が保てているかが疑問で、行政の下請けになっている機能しか実行していないような機関がいくつもあります。

最初から子どもに関することは独立性を明記することと、同様に独立できる権限をちゃんと与えること。あと独立して動ける予算がなければ実行性は上がらないと思う。根本的に国にあること。そして、個別解決のためにはより住民に近い場所で機能できることが必要だと思う。

家庭の話もあるので、個人情報をもっているが、市町村なんですね。住民票とか。そういうデータを持っているのが市町村なのでそこをちゃんと連携して、協力をしてもらえる。そういう体制をつくるということは法律に書き込む中での前提もしても必要だと思っている。

山田太郎：

繰り返しですが、調査権なんだと思う。

日本は行政含めて独立性もですが、調査権がない、公文書の問題でも、国会でも問題なっている。フリーでアクセスできる権限がない。実際のコミッショナーが現実的に抱えている問題を、日本でデザインするために聞きたい。

あとアクセスの件、子どもの情報を整理していく。お父さんお母さんに虐待されているとか先生に色々厳しく言われているとは聞いても言わないと思う。自治体なんかでは、こどもの気持ちを天気予報のようなもので表すシステムを作っているところもある。雨とか雷、続けばなんかあるんじゃないかということを別の第三者が把握するような仕組みみたいなものをやっている自治体もある。

アクセスして探知する。現場で問題が起こっていることは、問題がおきてからでは結果の対処になるので、問題が起きる前に、どう子どもにリーチするか。政府も最近申請や手上げ方式からおせっかいな行政というようなか投げ方に変わってきていると思うから、そのあたりだと思う。

最後にコミッショナーは誰でもできるわけではなく、いわゆる経験や専門性がある人は限られている。個別のケースによって得られる経験があった場合、行政単位を都道府県、市区町村を超えて、どのようにその人たちの利権を市区町村に縛られずサポートできるかが重要。

いわゆるまああの虐待やいじめがあった場合とか、その調べる側がですねアンケートだとかで面談に失敗してしまって、対立関係になってしまうべきですがすごく多いんです。だいたいいじめの問題は、被害者加害者の間に立った教育委員会や学校ですね。

結局、なかなか被害者や親に寄り添えない。専門性の欠落ってのは、すごく今まで日本で子どものこういった問題の現場では感じてます。その方々のどういうでそういった行政や組織体を超えてうまく円滑に共有できるか。論点だと思っていますから、その辺具体的に色々教えてもらいたい。

モデレーター：

調査権に関してあのさっきのギリシャではかなりそのインスペクションがすごくいろんなところに入っていけるという話もありましたけれども、たぶんヨーロッパの国々それぞれでかなりその辺の調査権とかあの権限っていうのは違っているのかもしれないんですけれども、それらを含めてブルーさんの方から何かそういう権限に関してのコメントはありますでしょうか。

ブルースさん：

まず独立性の話それから調査について話をさせてください。とても重要なこの議会のこのトピックでありました。特にコミッションナーその独立性についてはいろいろ議論がありました。私は女王によって任命されたわけでありますですから、我々私はこのポジションから政府が外されるということ、政府によって外されるということはありません。議会の3分の2が、私を辞めさせてくれと女王に言わないとやめないわけであります。

そして予算も守られております、このような独立、オペレーションを保つためにはこういった条件が揃うというのはとても重要であります。

またこの権力でありますね。県の権限というのは非常に幅広いものがございまして情報へのアクセスというのも公的セクター内の情報はスコットランド内でどこでもアクセスすることができます。また調査をするにあたりましてこの学校における拘束・隔離について、この全てのそんな自治体にコンタクトいたしまして全ての学校にコンタクトしまして私たちの事務所の方に拘束・隔離に関する情報は出していただくことができました。

またスタッフに対してどのような育成プログラムを持っているのかという情報も集めました。

そこです。この調査報告書で出てきたのがその新しい法律の必要でございます。そしてどう、いろいろな事例後どのように記録をモニタリングするのかという新しいやり方がその結果生まれました。

これは拘束とか隔離についてであります

またですねスタッフのトレーニングについても新しい要件といったものが付け加えられました。この報告書が出てからでございます。ですからこの調査権の非常に重要な点というのはやはり情報へのアクセス権があるということであります。

情報の提出を拒む人がいれば法的なその罰則が科せられる、というような仕組みが必要だと思います。ただそういった意味で我々は非常に順守率が高いので情報を提出されないということはないんですけれど、もしかし私の報告書はその議会に提出をされましてそしてこの議会を通しまして、このモニタリングをしてそしてこういった提言が重視されない場合にはですね私の調査に基づいてその必要なことが順守されない場合にはれ罰則が科せられるということになっています。

しかし、コンプライアンス率というのは非常に高く守られています。うちの事務所の権限というのも非常に守られています。また訴訟も起こせるそういう力がございます。

この訴訟に関しましては、子どもの権利条約とのその強力で導入される法律に基づきまして特に府営順守されない場合には訴訟に持ち込めるというそういった権限が強化されることになります。これは非常に力強い権限でございます。子どもの権利条約を国内法に反映させ、そして説明責任の追及につけると、使えるというのはやはり大谷先生が言ったように必要な変革であるというふうに思っております。

このような調査権、そして訴訟の権限とせたものを持つことで定期的にそれを乱用してやろうというわけではないんです。けれどもそういった権限を持つということで我々の声をより真剣に今度聞いてくれるという利点があるわけです。

司会:

あの子供の声を聞くということがとても大切だということがありました。子ども参加ですね。その点に関しましてこの今回はイベントを開くにあたりまして、ユニセフさんの方で少し子供たちの声を集めてみておりますのでそちらのスライドを出していただけますか。

あのこういう形でまぁ11月に入ってから、子どもたちの声を集めました。ひとつはどのぐらいあのいろんな問題に関心がありますかということ。それからあのあなた方や貴方と同年代の人は超生活を改善するために日本のリーダーに一つだけ頼めるとしたら何を頼みますか。あるいは、あなたが国のリーダーになったら何をしますかということであのご意見をいただいております。

あのどんな問題に関心があるかということなんですけれども、多少そのユニセフさんがやっているということで国際問題に関心があるお子さんたちが集まったのかもしれないんですけど意外に地球環境問題、やはり結構関心があるお子さんが多くてですね、やはり考えてみれば地球環境の問題ってお子さんたちの関心が高いというのも当然かなぁと思います。

先ほど来あの旭川の問題でていましたいじめの問題も大きな問題。そしてやはり子どもたちがあの意外にそういうところに問題を意識があるんだという意味では社会的な差別ということにも非常に関心があるんだということがありました。もちろん自殺とかあの貧困、他にもあの関心のあるお子さんたちが多かったんですけれども、やはり子どもたちは色んな問題に結構関心を持って過ごしているんだということがあるんだと思うんですね。

で次のスライドをお願いします。

子どもたちの声から少し拾ってみたんです。こども庁に子どもを多く入れて欲しい、子どもの望みは子供にしか分からないからというご意見、15歳の方のご意見もありました。ちなみにあの子の調査で子ども庁を作ろうとされていることを知っていますか・知っていませんかということに関して言うと知らなかったというお子さんが60%おられるということで社会的に結構話題にはなってるんですけど、子どもにまで届いてないんだということが一つ言えるのかなというふうに思っています。

もう一つ13歳の方から都道府県の子どものリーダーが集まって子供が発言する場を設けてほしいなどというのもありました。その次非常に重要だなと思いました先ほどのあのお子さんからの発言にもありましたけれども、日本政府がどのような活動をしているのか子どもでも理解できるようにもっと幅広く公表してほしいです。

であのこれでは、やっぱりお子さんにとって今世の中で今ここにおられる議員さんたちがどんなことを考えてどんなことをやろうとしているのか。あるいはどんなことができるようなどんな法律ができたんだろうということが子どもたちに分かるような形で届いていないということは非常に大きなあの問題なのかなというふうに思っております。

あのその次ですけれどもアクセスに関することなんだろうと思うんですけど、チャイルドラインに電話しようと思ってもその携帯が使える時間が制限されている。親がいてなかなか相談ができない。まあ非常にそういうコース限られたあの条件にいるお子さんがいるわけです。先ほど、その子どものお天気ということを山田先生がおっしゃっていらっしゃいましたけど、何らかそういうお子さんからのアクセスそしてこちらからがアウトリーチが届くような形というのも必要になってくるんだろうなというようなご意見だったと思います。

そして次が、国内の学校であればどこでもいじめ対策委員会、おそらく第三者

委員会のことを指しているんだと思うんですね。学校の中ですべてを解決するんじゃなくてあのさっきやまた専門家っておっしゃったんですけれども、そうじゃない方も入っていじめ対策委員会などを設置するように義務付けてほしいという意見もありました。

あとはあの学校の制服を男女問わずスカートズボン選べるようにしてほしいとかですね。

もう最後はそのままそのものですね子どもだからという考えはやめてほしい。その通りなんだと思うんですけれども、こういうあのご意見があのを届いております。

まあ子どもさんからの意見をこう集めていかれ、拾っていく・捉えていくそしてアクセスしていくそういうことに関してご意見それから先ほどの子どもたちの意見ということを聞いて何かあのコメントを議員の先生方一言ずつお願いできますでしょうか。

古屋議員：

私も今年に入ってあのいろいろ皆様が開催・主催してくださった院内集会にあの何度も参加をさせていただいて、中学生高校生大学生本当に貴重な意見を述べていただきました。

あの先ほど子どもだからと言うあの姿勢はやめてほしいというのは、まさにその通りで本当に傾聴に値するご意見ばかりでした。

子どもの権利条約を生徒手帳に記載して皆が知るようにすることができるようにしてほしいと言う、あの前向きなご意見もいただきました。私たち、公明党は選挙のマニフェストは子どもマニフェストというものを作っておりまして、実はこれは子ども用というよりは誰が読んでも政策が受かりやすくなっていまして、ある大学ではいろいろな政策の一つにこの子どもマニフェストを使ってくださって大変の評価を頂いたというところがありました。

まあそういった分かりやすい、政策の説明というものも、もっと政党ではなくて国全体として、していかなければならないということを感じました。

いわゆる固定電話を使うことってとても少ないですので、大人においても

少ないですので、SNSを使ったあの相談というものも、もっとやりやすくしていくということが必要だと思います。

町自治体でこういうあのシステムを作っているところはありますけれども、確かに今の時代に合わせた相談ができる態勢を作って行かなければいけないと思っております。

それからそれを受け止める側もあの姿勢というものを、まず大きく変えていく必要があると思います。虐待事件があって、学校に先生には授業は親から虐待を受けているということを訴えていたんだけれども、結局それが子どもの自治を守ることに最終的につながらなかったというな、案件がありました。

ですので、子どもの意見をどうアドボケーとしていくのか、アドボカシーの専門家が必要ですし、また子どもに抱える方々に関してはこうした能力をしっかりあの身につけていけるような、教育というものもあの必要だというふうに思っております。子どもたちが、あと参加できるような場をあの子ども基本法の中にも子どもに意見を聞く参加する場をつくるということもあの入れた形であの染めていきたいと考えております。

モデレーター：

では次に山田先生いかがでしょうか。

山田太郎：

子どもが声をあげるっていう事が、多分日本の中ではなかなかそのプロ子どもとかいって、あのなんてですかね。ちゃんと公教育の中に入れていくのか、あるいはやっぱり現場もですねやっぱり家とか行政に対するアクセうのタブーというのが多分されているのは間違いないと思うんですね。

かつてのようなイデオロギーの話ではなく、本当に全てが課題についてどうしていかないかということになってくると、しっかり政治も行政も一緒にやらなくてはなりません。

なかなか、現場も政治や行政に対するアクセスのタブー視がされているのは間違いがない。かつてのようなイデオロギーの話ではなく、全てが課題についてどうしていかないかということになってくると、しっかり政治も行政も一緒になってやらなくてはなりません。そこに対するアクセスのタブーというのがあると思っています。

民主主義教育という言い方がどうかわかりませんが、与党から言いにくくて、全党で日本でのアクセスのしやすさへの議論があってもいいのかもしれません。

近年あの日本でも子ども食堂と広がってきまして、元々あの子供ショックどうなんとなくですね。子どもの貧困のですね文脈だけでそう議論されてきたところが多かったメディアがかなりそういうふうに取り上げたんですが、本当の貧困ですね。

週1回、2回と子ども食堂を開いても、子どもは救われません。どちらかというと、地域のコミュニケーションを改めて作っていこうって役割が大きいのだと。

昨日も、勉強会で実は湯浅誠さんの話にもありましたが、NGO・NPOの方々がどういうふうに関わって双方がリーチしやすいっていうんですかね。

どうしてもデジタルばかりでないんですけれども、突然連絡してくるっていうのはかなりチクリみたいな話にもなってしまってですね、子どもなんかには本当にハードルが高いと思うんですよね。

まあそういう意味では地域における、NPO・NGOをやってらっしゃる方たくさんいます。政治的にもそういう方々を支援して真ん中になって頂く方の育成というか、サポートができるかどうか。窓口としてはですね大きいんじゃないかな。

最後3点目なんですがあのこれは子供というか自殺問題なのかもですねやっているライブリンクの清水さんなんか誰も随分話しさせていただいてるんですが、ほとんどの子どもたちから入ってくる相談はどうやっぱりデジタルですね SNSなどです。

95%がそうだということなんですよね。でそこをやっぱりまあこれから充実していくっていう意味で私もデジタルの政務官をやっているので、責任すごく重たいんですけれども、そこの整理っていうのが必要だと思います。

最近はですね、名出していいのかどうかですけど、google フォームみたいなものができまして、非常にそのアンケートを取るにしてもあるいは握手するにしてもマーコスとかすごく安くなってきてます。かつてはですね相談ってあるとですねまぁ大きなその頃センター置いたりしてですね、大規模にお金とか時間とか制度と取らなきゃいけなかったんですが、非常にデジタルっていうことではですねやっぱりすごくハードル下がってきています。

まあはこれデジタル民主主義って呼んでるんですけども子どもも、そこに入ってきで直接公共性であるつながっているというところをインフラっていう側面からもやっぱり新しい時代ですから、まあ考えていく必要があるんじゃないかな。原石もちょっと始まってると思ってますので、そこの拡充を進めていくというのは中なんじゃないかなという。

はいありがとうございました。岡本先生いかがでしょうか。

私もあの本当に貴重な意見だなと思って聞いておりました。子ども・大人が考える。

岡本議員：

子どもはこうだろうということではなくて、やっぱり子ども自身の生の声をしっかり聞くっていう機会をもっともっと増やしていかなきゃいけないと思っています。

昨年ですかね、共通テストの英語の民間試験を導入するっていう問題は高校生の当事者の制服を着た高校生の方々が国会に来てこれって実は別が格差を生み出しますという声を出してくださされました。

それがきっかけで見直しになって政府の方程検討して、やはりこれは1回やめにするいうところまでいきました。これはやっぱり当事者の高校生が声を出したから動いたことであって、大人は多分良かれと思って作った制度だったはず。

やはり、この声を聞くというのはより大切にしなければいけないと思っています。あと気候変動とか地球規模の問題。これから今の子供たちが自分の将来にかかわること。このことについてなんとなく、大きな問題だから言葉だけで議論しましょうっていう風潮がやっぱり政治の中にもあるのかなと。

あえて、ここを子どもにも届く言葉でしっかり私たち自身が情報発信をしていかなきゃいけないということを改めて認識をしました。

あとは、山田先生をおっしゃってくださいましたけど私たちは子どもを削ぎ縫合にやはり NPOとか民間との連携というのは非常に重要そうだということを書かせていただいてます。

行政・公だけでは無理ということが、今の社会の中ではやはりこういう柔軟な方々が子どもと行政の間に入ってくれる。子供と地域の間に入ってくれる。あるいは、子供が学校の間に入ってくれるこういう役割は非常に重要だと思って、受け止めさせていただきます。ありがとうございます。

司会:

ありがとうございました。

ブルースさん、子どもと会話をして子供の声をいっぱいこう集めているのは、よく存じ上げてるんですけど、スコットランドではブルースさんがやる以外にも何か子供の声を聞くような仕掛けというかシステムあのが何かあるのかどうか。

そして、そういう施策の決定みたいなところに、子どもが何らかの形で関わるようなシステムもあるのかどうかというのを教えていただきたい。それ

からもうだんだん時間が来ておりますので、ブルースさんのほうからその日本はいまこれから作っていこうという段階なんですけれども、ブルースさんがこうコミッショナーになられるそして子どもの権利を基盤にした政策をこう中心にしていく国にしていくっていうことですかね。

そういうことに何らかの子を of circle っていうか障壁があるとしたらそれに対してどう対応していったらいいのか。その辺のところ3つちょっと続けてお答えいただけるとありがたいと思います。宜しくお願いします。

ブルースさん:

ありがとうございます。

スコットランドは日本と同様にやはりまだ旅を続けています。まだまだ道のりが長いと思っています。

そして同じような課題を日本と同じような課題を抱えていると思っています。明確に優先事項というのは、その日本のその子どもの今の若い方々がおっしゃった通りですね。

あとメンタルヘルス貧困そして気候変動といった問題もありますし、そしてまた意思決定に参画できていないというのも問題意識としております。そして、子どもがわかる言葉でコミュニケーションできていないということそれからそういう性質の手法へのアクセスがないということですから、こういった意味では基本法というのがとても重要になってきます。

だからこそスコットランドで基本法に対しての注力が行われたわけであります。これが例えば12条ですね。子供の参画にかかるものでありますから、そしてその基本法入れることでそこが遵守周できるということであります。

スコットランドでのプラクティス。そしては子ども議会というのがございます。あとその青年議会というのがあります子ども議会・青年議会というのはこの年々も運営されてきております。そしてその政策への意思決定に参与しています。

議論が議会やそしてその地方の例えば教育部門と連携をしています。そして声を上げています。ただ課題といたしましてはやはり声の多様性を担保するということであります。

例えばよくある間違いといたしまして、子どもたちは非常にうまくコミュニケーションができる。その子供たちだけが常に機会を与えられるということもございますので、なかなか機会を与えられない子どもたちをどのように参画をさせるのか。そしてさらに脆弱なリスクを抱えた子どもたちをどのように参画させるのかということが重要になってきます。

そういった文化的な変革をさせるという意味ではこういった基本法を通してそれを義務化していくことが重要であります。

また子どもたち若者が参画できるにしなくてはなりませんで、これをコロナ禍・パンデックでよくわかったのは、我々がスコットランドで子どもたちの三角においてそういった進捗を果たしたと思ったところも後退してしまったという

ところであります。

そして意思決定者も、子どもたちの参画されることをすぐ忘れて、そしてこの中で二の刺客この進んだところもまた後退してしまったということで非常にそこは困難だったというふうに思っています。

ですから子どもたちに対してこの参画を促すために、ちゃんとしたコミュニケーションのサイクルといったものを構築すると言ったことがその子供条約の中の12条に沿った形で基本法に入れ込んでいくというのが重要だいうことであります。

あと最近、リモートでのコミュニケーションしかできないわけでございますけれども、若者子どもたち。特にですね、若い人たちも少し年らー誰かいその農村地の子供たちがこのリモートで声でコミュニケーションできるというのは良いことだというふうに感じています。

また子どもたちも、意思決定にリモートの手段で参加できるようなクリエイティブな方法といったものも見出されてきています。それは非常に重要な点として認識をしなくてはいけないと思います。あともう一つですね教育、それから人権に関する教育そして民主主義に関しての教育についてのポイントといたしましては教育の検事というのは、やはり子どもたちの能力を発揮させるため

に重要であります。

そして人権について理解をしてもらいそしてその人権の擁護者になってもらうということもうとても重要であります。

そして意思決定に参画を知ってもらうためにこういった課題に取り組んではもらうような子どもたちとで取り組めるような、子どもたちを育てることが重要であります。

あと、スコットランドではやはりいろいろな権力構造を変える必要があると思っています。日本へそしてスコットランドでもそうだと思うんですが高層的に子どもたちが活発にそのいろいろな参画ができなくなっている。

そして権力というのはやはり大人にあるという状況ですので、そこでかなり変革が必要だと思っています。その変革をするためにやはり権力を持っている人々に対して、そういった子どもたちに権限を与えることでより意思決定が成功裏に運び、そしてその意思決定に正当性が生まれるということを示す必要があります。

子どもたちのそういうのは参画に懐疑的な見方を持ってる大人もいますけれども、そこは説得をとこうして意思決定が改善できるのだ。子ども参画できることで改善できるんだということを示すことがあります。ですから、こういった子どもの委員会のようなチャンピオンもそうですが今日、ご参加させてかなんかくださっている議員の方々のような方が声を上げてですね、子どもたちが参画することが長期的に意思決定に良いことだということを示す必要がございます。

そしてこれは世界で見てもちゃんとしたエビデンスもがあります。子どもそして若者たちは自分たちに関わる政策決定には参画するのが良い結果が出るというのは、グローバルなエビデンスがあります。

モデレーター:

今日あの1日あの子供を基本法あるいは、あの子供コミッショナーということを中心に子どもの権利をどう守っていくのかという話をあのしてきましたで本当に今あの御三方の議員の方々にあの参加して頂きましたけれども、国としても動き始めている大きな波ができ始めているときかなというふうに思います。

ぜひあの私たちの力を結集して、子どもたちに良い社会子どもたち中心の社会をつくっていくべく、あの努力を続けていきたいとおもいます。

あの最後にブルースさんがおっしゃっていたようにちょっとのことでやっぱり後退してしまいます。

やっぱりあのエネルギーを向けて、そこに持続的なエネルギーを使っていかないとこの問題に関して子どもの権利を守っていくことができないんだということもあるかと思います。本当にあのずっとエネルギーを注ぎ続けていきたいと思っています。

あの今日ご参加の皆様も、ぜひあの一緒にそのエネルギーを向け続けて頂いければというふうに思います。

本当に皆様今日はどうもありがとうございました。

②ブルースさんの講演：「こどもコミッショナー、オンブズパーソンがいればできること」

こども庁についても、基本法についても日本で進捗を果たしていることをうれしく思っています。我々は子どもたち若者と直接接することで、何が重要で何が問題なのかということを知り、そして子どもたちの人権擁護者として働いています。また重要な法的権限を持っています。この世界において政治、法律、社会の変化がいかに遅々としているかということを我々に教えてくれています。技術革新や気候変動などは非常に動いているのに。さまざまな社会の変革といったものが進んでいない。

そして、国内のその法律そして機関といったものが、その変更についていくためには必要であります。この組織というのは独立したものであることが必要でありますし、日本でもこども庁ができることは非常に素晴らしいことだと思います。

コミッショナーとしては、やはり国内のその政府の機関ではなく独立した機関として社会とともに、子供の声を届けるということが重要になります。

写真）スコットランド子ども若者コミッショナーのブルース・アダムソンさん

〇こどもコミッショナーの役割

私たちは最初から、子どもがこの子どもコミッションナーに関わっています。2003年に出来ましたが、子どもコミッショナーが何なのか分からないという若い人もいます。こういった我々のスコットランド議会としては、子どもたちの権利を促進する、その子どもたちのその友達のような存在であると言っています。

さて、この法律でありますけれども、子ども、そして若者のその権利を促進するにあたっては、子どもたちがすべての側面で関わることが必要だと言っています。そして、ベストプラクティスをしっかりと伝えて促進をしていくというのが我々の役割であります。我々が延命されるのは女王によって任命をされまして政府から独立しております

またスコットランド議会とも緊密に連携をとっています。このコミッショナーの独立性というのは大変重要であります。先ほどの高校生の方が言ったように、やはり若者、子どもをサポートする際には色々なその課題そして利益相反が生まれる可能性があります。独立をするということが重要であります。

このコミッショナーになった時にはスコットランド中を旅して若者と話をいたしました。そしてコミッショナーから何が欲しいのかということを着たときに勇敢であってほしいとか子供たちのために戦ってほしいそれから声を聞いてほしいと言われましたし

または若者と話せる人がいいとまた権力者に通って対抗できる人がいいと言われました

そしてこのコミッショナーというのは若者そして子供たちを参画させることが重要です。

そして我々のその使命そして、ミッションというのは子どもたちの権利のためのへ獰猛なチャンピオンになるということがあります。またこういった人権を守るということも重要になりますので、子供たちがこういった勇敢であるとかその参画であるとか独立とか、リーダーシップという価値の確率を手伝ってくれました。我々は子どもたちと直接かかわって長い時間を過ごします。子どもたちが、守られているのか、そして彼らの権利が守られているか、彼らが権利ある人と話せるよう、我々が権利を促進しています。

これが、コミッショナージョジョ重要な役割のひとつでありまず。

写真を見ていただければわかると思いますが昨日幼稚園に入って外で遊んでいました。午後は議会に入ってお話ししておりしたそれが私のスケジュールです。さてこういった法的な力があるというのはとても重要であります我々は調査もできますし、そしてその人権の順守といったことが公的セクターで行われているかということを確認します。

ひとつはですね例えばその拘束と隔離と言ったところ、例えば教育の場面で、子供を拘束をすると隔離するといったことが多くの子どもに起こっています。特に障害のあるほどもまたは自閉症の子供たちがそういった状況になるが多いわけなのですが、これは議会に報告をいたしまして、その結果法的な政策がなされこのようになされた。

また多くですねこの貧困とそして食の安全保障についてイギリスレベルで子ども若者たちとお話をしていました。スコットランドにとって、若者・子どもの貧困というのが非常に大きな問題

です。子供の3分の1が貧困に苦しんでいます。このような声なき形で、食料保証について 議会でも議論しているところです。また、これは障害児のみならず、養護を受けて来た子どもたちにも対応しているところです。

さらに、我々か全国調査をしまして、スコットランドの社会養護について見ていきました。そのレポートですけれどもいくつかの提言が出されました。その一つは子どもの権利に対する包括的な法律の必要。子どもの人権それからアドボカシーなどなどです。特にこの調査報告においてはこの子どもたち、

特に権利が脅かされている子どもたちの権利を守らなければならないというものでした。

それからもう一つこの律法の面に関しましてはこの体罰という問題もございます。日本でもかなり改善が見られたことを伺っております。スコットランドはこの体罰に関する包括的な法律を達成するのはかなり遅れておりました。この市民社会それから我々のコミッションナーを通して、議会で野党ともう働きかけながらようやくこの体罰を禁止するという法律改正が実現できました。ですので、このような例といいのはーやはりこの国連団体それから欧州評議会ともに、連携しながらそして議会に

働きかけてきたわけです。

もう一つのテーマというのが若者に関する司法政党になります。スコットランドに大きな問題がございまして特にこの刑事責任に等問われる最少年齢というものが今12歳ということになっているんですけれど、これをさらに引き上げる必要があるところです。

ここでもう言ってもやはり、国連であったり様々な国際的な団体と連携しながらまだその中にはこの国連児童権利委員会など乗っても連携しながらこのような変化を達成してきているところです。子供中にも人権を擁護するそういった活動に参加する人々もいます。この子どもたちというのは大人なのか、大人携わっているような人権を守るような活動にも参加できるということです。我々もうこの議会に働きかけて子供をこの抗議の声を上げる。特にこの気候変動ですねこちらに参加したりそういった権利があるという、ことを訴えております

またコロナかということで、さまざまな課題もございまして、昨年には権利を中心としたベースを取りながらこの問題に書か対応していかなければならないということをしています。つまり権利を中心においてコロナに対応しなければならないということです。

それから国際的なレベルになりますが、欧州のオンブズパーソンのネットワークがございます。こちらについては農地法等またさにご紹介があるかと思ますけれども、43の加盟国がございまして、プラクティスなどを推進しています。それから欧州以外にも、マレーシアや南アフリカ、アルゼンチン。そういった国々との連携をしているところですので、日本にもぜひこのような国際的な活動に参加して、もし日本のコミッショナーができた場合にはぜひこの国際的な連携を一緒に進めていきたいというふうに考えています。

また欧州におきましては地域的な標準というものもできています。これは欧州評議会、そして欧州委員会欧州連合の方で作った表示でございまして、また子どもの貧困で採択されましたでこの戦略の中でいくつかのテーマがあるのですけれども、基本的にはその子供たちに対してその潜在能力をフルに発揮できるようにすること。それから子供を暴力から守ること。それから、デジタル環境に対応できるようにすること。それから待った様々な世界地域の方々と連携すること。それから市民社会に子どもが

参加できるテーマが続く路線だったの中で取り上げられています。

このような幅広い対象なんですけど、スコットランドというのは小さい小国で、日本はまあ大国と考えられますけれども、スコットランドは欧州の複数の国を抱え込みながらさまざまな課題に対応しているということでこの欧州議会の戦略においてもこの自動保障においてさまざまな表示後設定して対応して、取りクロスもこの中には教育健康。それから食事等、貧困の問題でこういった問題にその標準を使って対応しているところです。

それからもう一つの重要な要素としては、国連への報告がございます。その中で子どもの役割も重要です。国連にエビデンスを提示するんですけれども、その派遣団の中に子どもに参加してもらっています。こちらは国連拷問禁止委員会の方の会議の中で我々スコットランドの若者が実際にエビレンスを提示するという活動が行っていきました。

でまたこちらは極度の貧困とそれから人権の報告格別報告者がスコットランドに来ていただいた時です。我々、このジュネーブに行った時も、彼と一緒に活動を進められてきました。我々子供のコミッショナーとしては子供が実際に権力者と話し合えるということにするということが重要です。

最後の部分になってきますけれども、こちらがこのこどもの権利に条約の国内法への統合ということになります。こちら基本法と言うということで子供の権力の包括的に扱っております、我々のコミッショナーとしても優先事項の一つでした。２００3年以降この活動に力を入れて

取り組んできたところです。長いキャンペーンでした長い活動でしたので、中には日大谷先生もスポットなどに来ていただいてええこの子ども議会と一緒にこの活動を進めていただきました。

大累はスコットある政府に対して、国内法の整備をもっと求めてきました。その中でこの子スコットランド議会の全会一致でこの国内法が今年採択されたということです。まだ若干の改正が必要になってくるところですけどいます。その作業を進めているところです

今32年条約合意から32年間立っていますけれども、我々としてはこの条約後我々の国内法に反映させていくということが非常に重要です。我々この条約の全体を国内法に反映するというところで積極的な動きをしながら、アクションプランを作ってそして様々な社会の団体と連携しながら、条約の準州をモニタリングしていただければなりません。

その中にはインパクトアセスメント予算、それから子どもの参加ということも重要になってきます。エコの違反があった場合ですねこちらにた、どのような形対応していくのかということも重要です。違反があったら、どういった形の法的措置をとることができるのかということも考えなければいけません。

また各国においてすでにこの跳躍を反映させることで、これは文化的な変化をもたらすものということです。でこの今新しい法律がスコットランド国内にできたということで、子供を社会の中心に置いていくことができるということです。これは今日本でまさに進められているということですね。

子ども庁を作って、そしてそれに対して政府がそれを推進しているということです。また独立した子どもコミッシュナー。これは子供と直接連携しながら、説明責任を達成し、そして包括的な法律を国内法に反映させていく。

最後になりますけれども、若者・子どもたちの声をいくつかご紹介したいと思います。

今日のフォーラムで、日本の子ども達の声を聞きましたけ。また、今回今日この条約の記念日ということですけれども、児童の権利に対する子どもが詩を作りました。子供たちはこの条約というのは我々に力を与えてくれる。勇気を与えてくれる。そして勇気をくれるそして発言もさせてくれる。我々のパックの私の権利というのはまさに、盾である。人間は権利がある。恐竜は権利がなくてそのため絶滅してしまった。こういったことは、気候変動にも変わってくるような問題なんですね。権利は重要である。希望をしないはないようにという動きを継続して続けて頂ければと思います。

③セオニ・コフォニコラコウさん（ヨーロッパ子どもオンブズパーソンネットワーク会長、ギリシャ子どもの権利オンブズマン）の講演

常にマイルストーンへそして指標モニターリングのメカニズムが必要だということを申し上げたいと思います。目的ターゲットは何なのか、どうやってそこに辿りつくのか。そこを見極めて成功を目指す必要がございます。子どもの権利の戦略を国家レベル欧州レベル・国際レベルで展開する際には常にこの実証戦略の実証適切にする必要があります。

ヨーロッパのヤングアドバイザーネットワーク、人権フォーラムの中で貧困であるとか、虐待であるとか、社会だけ阻害であるとか、参画であるとか、いろいろなことについて話し合いました。たとえば日常のパンデミック下に

おける学校でのコミュニケーションがどうなっているとかそういった話をしたんです。

さてここで進めていきたいと思いますが、現在子供たちは意思決定が参加していない。この投票権もないですし、あらゆる種類の権利侵害を受けやすいにもかかわらず、大人に無視されてなんとか助けを求めたとしても子どもは信頼できないと見なされることが多いんです。

そしてこれは子どもの権利における非常に残念な側面で複雑な課題であります。子どもの養護が大人に委ねられ場合によっては子どもの権利の行使との間に立ちはだかることもありますで、子供は単に知識を吸収していればいいんだと。今は移行期なんだからといったような表現が支配的になっています。

なので、子供は何か共有したり表現したり、する存在ではないのだと言われることもあります。しかし子どもの心とからだの健康を促進する方法で子どもを育てるということは単に個人的な性質や関心ごとの問題ではなく社会的そして公共的な関心事でもあると思っています。

この、ヨーロッパ子供のオンブズマンネットワークです。子どもの権利機関、国内の子どもの権利機関の研究成果によってパンデミックの危機の際に多くの国の社会が子供の声に耳を傾けることができなかったかことがわかっています。

またコミッショナーやオンブズパーソンの介入や勧告があってはじめてこのセイファーは、私たちの決定がこの中退率や教育、衛生上の問題家庭内暴力などに与える影響を理解することができたという状況でした。

しかしこの国内の子どもの権利機関に関する議論にはもう一つ論点があります。幼少期の投資というのは、社会的結束における高くて非常に測定可能なリターンをもたらすものなんです。

教官と人権の尊重を目的としたこの国内の、子どもの権利機関の促進的な役割というのは一般的に高公正な社会の基盤となります。この義務を尊重して、いろんな技も尊重して進めるということです。子どもの権利条約が子どもを保護

するだけではなく子どもの脆弱性を考慮し、目指して子供まで私たちがしていた、集合的に規定していったこととは異なる子供の社会的表現を促進している理由もここにあります。

こどもというのは大人になるために存在しているだけではなくて、参画し

て意見を表明して文化的環境の中で社会化する権利の保有者であって、その脆弱性にも関わらず信頼できる存在ですですから子どもや家族専門家保護し促進、力づける国内の子どもの権利のための機関が必要であります。

さて、国連の一般って意見ねぇ章第2号についてなんですが、このブルーさんがすでにこの一般的な国内人権機関の独立性が必要だということを言っています。

法的なその権限を与えられていかなくてはいけないということが歌われています。けれども子供を代表してあるいは子供から直接提出されたものも含めて鉾の苦情や、請願を検討し調査を実施する権限を持つ必要があるまた調査を強制的に行うためには証人への権限などをもっていないといけない。

また子どもの権利の侵害に対して、子供が効果的な救済手段を確保することを求める義務があるまた開く上の調停と仲裁を行うべきであるということなんですが、オンブズパーソンとコミッショナーは全く同じものではない。

例えばこの、苦情のハンドリングをしないところもあればまたそれ他に効果的な措置をとっている場合もある。また個人や民間団体に勧告行う権利もたないところもありますし、こういったすべての国内の子どもの権利機関をつなぐ。理想的につなぐべき意図は独立性であり、十分な資源社会のすべてのその構成に特に子供たちにとっての可視性とアクセスです。

さらに誰もが、簡単にこんな声にださないことですが個人が違いを生むということであり、オンブズパーソンやコミッショナーの選ぶ際にはこの個人が誰なのかということを念頭に置くことが非常に重要です。それではこのギリシャのオンブズマンのメカニズムについて話をしますとギリシャのオンブズマンはギリシャ憲法に規定された独立機関でありまして、2003年に制定された法律によって造られました。

この2003年の憲法の規定を受けて、2003年に制定された法律によって男衾は子供の権利を擁護し、そして促進するという使命を与えられました。憲法に規定されているということはもちろん当局の独立性と地位にとって理想であります。また権利オンブズマンパーソンの人目とともに心理学者弁護士ソーシャルワーカーなどの非常にアカデミックなチームがセットされました。

子どもの権利を保護促進するオンブズマンの任務の中で、当局は公的機関

や団体あるいは民間団体や個人によって発生した違反尻を調査し介入する責任を負っています。そしてこの国連会子どもの権利条約をすべてのこの介入の指針として採用していますが、それにはおよそ以下のをものが含まれています。

・苦情の処理

・アドボカシー活動

これは条約の基準に沿って法定的枠組みや行政実務を調整するための活動として必要であります。査察や検査それから子供の競輪に関するあらゆる問題についての報告書を作成し、条約の準州状況や進捗状況を一般の人々に知らせます。そしてプロモーションをもするということですね 。人権機関の役割について多くの議論を必要とする私たちの任務の一部であります。さてこの苦情であります。

けれども子どもの権利が侵害されている場合は、オンラインまたは直接の苦情を申し立てることができます。子どもの権利条約に含まれるすべての情報に関するあらゆる種類の違反報告する事ができます。

例えば家庭内暴力に関連する苦情には、子どもと接する教師やその他の専門家を含む完結で迅速な調査が行われます。その後検察官に紹介され、上級調査会感から望ましい介入方法について具体的な提案がなされます。そして司法当局が審査して処理するケースは我々の権限外が鳴りますけれども、すべての警察庁と良好な協力関係を維持し、そして進捗状況をフォローアップして子供

や家族の支援や更生を促進するための追加提案を行うようにします。

その他の違反行為の場合は子供とあらゆる公共サービス例えば学校医療社会サービスや民間団体さらには子供の両親や介護者との間の仲介を行います。また必要とされる限りの支援を保証して、調整を図るために遅かれ早かれを蒸すマンの活動の味方となるほかのサービスを動員して情報を提供します。オンブズマンは、制裁罰則を科すことはできないんです。

けれども調停や臨時の介入が成功した割合というのは非常に高いので、非常

に成功する確率が高いということです。

データ収集はオンブズマンは国家機関象徴および民間団体に統計情報調査の完了特定の係数に関する進捗状況についての進捗情報提供を求めることが多いわけです。これはこんなのを受け取ったデータとそれから苦情処理を行った際のデータを比較をいたしまして、証拠に基づいた介入や現場の進捗を効力し交流した現実的な提案を行うために行っています。

こちらの表でありますけれども、ランダムな表ではなくて全国世の調査をいたしまして、そしてこれはが破れが調査をして集めたデータで、これもどれくらい、我々の子供がどういった状況にあるのかということを示したものであります。さて検査ですが、データが不十分であったり信憑性に欠ける場合というのはありますのでその場合は検査をします。

青少年の矯正施設で警察署を奏してその他のセンターキャンプなどで何の予告もなく行って、子供たちの実際の生活状況を調べます。また子どもと直接検査中にお話をしたり、我々が訪問時には多くの場合子供たちはいろいろ近づいてきて、どういった心配事があるのかといったことを話してくれます。

この場合、オンブズマンが介入しそして当局に違反を伝えてそして理解するまで注意深く開始します。そしてこれまでの経験にも続いて行った構造改革ですが、この子供の矛を生んだシステムが断片的でジーンが不足して規制が不十分で調整されていない場合、スーパーその元も重要な優先事項としては改革を推進しその実施を行ってそれを監修していくことであります。

会議や提案報告表を通じて多くの修正や改革というのが取り組まれています。子どもの権利条約に明記されているこういった韓国の基本的な包括的幻想は、ここに書いてある通りですが子どもの権利の確立平等と差別化は保護ほどもないエンパワーメントと意思決定の子どもの参加、学校のカリキュラムの増加とか子供たちの説明責任などであります。

これこの詳細にお話をする時間はないのですけれども、我々の役割の重要な側面でもあります。我々は待った色々なコミュニティに参加していろいろなコラボレーションしてまた政策立案者とコミュニケーションを取っています。

例えばこういったその養子縁組に関わる委員会であるとか、あとその他の期間の中で子供の戦力扱っている武将などとコミュニケーションをとっています。ただ我々はこの首都に活動しておりまして、全国にその支所おいて活動を網羅的に行うということができないんですね。これは日本も問題になってくると思います。なので、2つのネットワークを使っています。ひとつは公共サービスもう一つはNGOであります。

一つはですね移動する子どもたちのためのネットワークというところと、ネットワークにはユニセフですね。各所そして地域サービス、その他の重要なアクターが参加してアドボカシー活動を調整するとともに定期的に完済する3開催するミーティングではデータを収集しています。

あと学校訪問ですが、このオンブズマンとか、子供コミッショナーが何かというのは説明するのはなかなか難しいのですが、子どもの権利を守っているということを伝えなくてはいけません。それで子どもに学校訪問してるんですが、毎週訪問しておりまして、で子供が今いろんな事例に対して話し合って、そして意見を、例えば学校コミュニティのその日常生活の中で起こりうる具体的な実践的な問題について話し合っています。

これは子どもたちと教師へのエンパワーメントを目的としています。これは一般的な権利じゃなくて、その学校の実践的なものでは捕まっています。まあ子供達が大人だけではなく誰かを信頼するためには関係を築いてその施設とその

代表者の両方知っていると感じてもらうことが必要であります。

なので、まずオンブズマンとかコミッショナーの存在・活動を知ってもらうということはとても重要であります。認知度やアクセス性を高めるという意味で学校を定期的に訪問しているわけであります。

学校では子どもたちが権利に関する斉唱の後で私たちやその調査員に個人的にお話をして特定の侵害についての詳細を学んだりカウンセリングサービスについて教えてもらったりするわけであります。

さあ、専門家の育成でありますが子ども達が自分自身を信頼し解決策を見出すためには、子どもたちに力を与えてそして話を聞く必要があるということがあります。多くの場合、子どもたちは人権が侵害されたことを認めるのが苦痛であったりそのことを考えるだけでストレスを感じたりするということがあり

ますので、自分が自身のストーリーや経験を忘れようとしてしまいます。

なので、身近にいて日常的に子どもたちを観察できる大人こそが子どもたちの力になれるわけであります。さらにはオンブズマンなどの有能なサービスへの道を開くための権威訓練というのはそういった意味で、とても重要であります。なので、教師や他の教育機関の職員を対象に違反行為を版権して、新たなニーズに迅速に対応するためのトレーニングの多くの時間と労力を費やしてきました。

多くの場合、トレーニングを受けた教師は生徒との有意義な関係を育むことができそして問題を認識して自分で苦情をもうし立てたり、子どもにそうするように勧めたりすることができるようになります。

さてこのユースカウンシールですね。子供たちと相談してその耳を傾け人権について話し合いながら子どもたちの文化やニーズを深く知るというのは我々オンブズパーソンにとってももうとも重要な活動の一つであります。オンブズパーソンのアドバイザーは毎年テーマ別に活動していますけれども、その

経験を経てオンブズパーソンが子どもの権利を擁護し子どもたち自身を尊重するために家族子どもたちのオンブズパーソンが存在することを伝えるための貴重な見方方となっています。

さてこのオンラインの知名度と販促資料でありますがオンブスパーソンは子どもたちで手を差し伸べて利用してもらうために常に臨機応変さどうレジデンス発揮する必要があります。子どもたちはネットを長時間時間利用するので、そこに結構集中しなきゃいけないんですが、それと別にアーティストであるとかストーリーテラーとか、非常にその劇場的なゲームというのはオンブズパーソンのアプローチの一部といたしまして、子どもたちの声に耳を可能傾け彼らが重要な問題に参画して自己を表現することを可能にします。

例えばこの、落書き帳みたいなものは、我々とユニセフが出版したもので子どもの権利を主張するその作家が小学校で移民について議論するためのインタラクティブなの方法をどうnew するために作成したものであります。

あと欧州とキプロスの学校で配布されて2000人以上の子どもたちが取り組み

ました。さてこのenocですね。このヨーロッパ子供オンブズパーソンネットワークでありますがますけど、話がありました欧州評議会エリア内の43人のオンブズパーソンとコミッショナーで構成されまして、97年に設立されました。年2回会合を持って、ネットワークが他に主催するいろんなイベントやトレーニングもあって生徒も参加してます。

またこのネットワークは、主要なアクター組織機関と協力をしておりまし

て今年はユニセフエカロとの協力によってパンデミックが子どもの権利に与える影響について12カ国でこのイベントを実施することができたと言う非常に良い実績があります。またこういった、欧州のヤングアドバイザーネットワークを通じて様々な手続きに子どもたちを積極的に参画させています。このネットワークは、多くの子供たちを色々な国から集めて彼らの意見を聞くということをしています。

彼らのその提言は常に欧州の機関や各国の議会にエノックの声明に盛り込まれるという形で送られます。非常にハイレベルの活動になります。このコミッショナーやオンブズパーソンがそれぞれの介入の仕方といったものを調整し非常に有望な実践的な試みや意見を交換して、さらにはその条約の解釈に共同で貢献する重要な場であります。

この子どもの権利条約というのは歴史的に見ても比較的新しいものでありますが、法に基づいて人権機関を国内に設置をしまた。設置する予定がある国というのは、子どもの権利に関する認識を実際に構築して世界的な開発に計を提供するという素晴らしい機会を得ることに立って社会の発展のかけるダイナミックなプロセスに貢献していきますことになるでしょう

ということで、こういうの人権へ関わる機関の課題という優先事項の一端をご紹介できたかと思います。

ディスカッションを楽しみにしています。

④　塩崎恭久元厚労大臣と野田聖子こども政策担当大臣

塩崎元厚労大臣からは、「２０１６年、子どもの基本法がないなかで子どもの権利　児童福祉法にこどもの権利を明文化した。他には権利を書いてある法律がない。しかし、児童福祉法の中にこどもの権利をいれても、大人中心の世界が続いていることがよく見られる。児童福祉法改正では、司法審査は親の権利はあるけどこどもの意見は聞かれない。こども庁をきっかけに、こども基本法を制定したい。コミッショナー、オンブズマンをつくるべきだとずっと勉強会をしてきて、こども基本法の素案をつくっている。コミッショナーを含めてつくりたい。子ども中心の世界にしていきたい。」との前向きなスピーチがありました。

野田大臣からも、「こどもまんなかの社会変革していかなくてはいけない。長らく活動してきた議員として、１０歳の息子をもつ一人の母親としての願い。子ども最優先の社会実現は、魂の部分である基本法制定が第一弾。子育てやこどもの悲しい厳しい現実がある、そういう人たちの望まない環境を一掃していくためのパートナーであるこども庁を創設する。」という大変前力強い発言がありました。