学校の教員による「不適切指導」、ましてや指導死なんてあってはならない！ 私がこども自殺対策PTの座長として、2月21日 #不適切指導 と、#災害共済給付 について議論。 学校で生徒が亡くなった場合、1500万円から3000万円の共済金がもらえますが、学校の請求がなくては支払われません。学校が起因の自殺で本来支払われるべきものが請求されなかったりします。 災害共済給付の一番の問題は、共済掛金は保護者が4割から9割負担しているにも関わらず、契約者である保護者に請求権がないことです。 私は、遺族を介さず学校からJSCに報告書を上げるという構造自体に大きな問題があると考えています。

また、請求できる時効は2年間なのも問題です。 所管するこども家庭庁は「2年以内に申請してもらえるよう周知する」との回答。 事故報告のまとめに現実的は、ほぼ全てのケースで2年以上掛かっており、2年以内の申請は不可能。それを、「周知するから大丈夫」という姿勢には全く納得がいきません！ 一人の子の死に向き合い、調査をし、再発防止をすること。それが国の責任です。 背景調査指針の改定の充実も極めて重要！ PTで議論を深め、具体的な制度改善に繋げます。