4月4日朝、党本部で緊急に開催された「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席しました。緊急テーマとして、「日本の自動車産業への影響」が検討され、自工会（日本自動車工業会）の片山会長（いすず自動車代表取締役会長ＣＥＯ）、部工会（日本自動車部品工業会）の茅本会長（ＮＨＫニッパツ代表取締役会長）、経産省等政府関係者に出席を求め党内で議論しました。

＜関税引上げの概要＞

・米国時間4月2日午後4時（日本時間3日午前5時）、トランプ大統領は演説を行い、相互関税措置を実施するための大統領令に署名。
・1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）により、貿易赤字と非互恵的待遇が解決されたと大統領が判断するまで有効。
・全ての国に10％（最低税率）の関税を課す（4月5日午前0時発効）
・貿易赤字対象国に個別の高い関税を課す（4月9時午前0時発効）以下、日本は米国に対する平均関税率46％？なので、その半分？の24％を課す（※筆者注：根拠は分かりません。どうも米国の対日本の輸出/輸入が687億ドル/1495億ドルなので46％の赤字という簡単な計算か？）
・3日0時より外国製自動車すべてに25％の関税を課す。（韓国では自動車の81％が韓国製。日本では94％は日本製。韓国と日本は非金銭的な障壁がある）
・トランプ大統領の狙いは、①貿易不均衡是正、②米国自動車の復活と思われます。

＜影響＞

〇 米国の自動車関税引上げによる影響

1. 自動車メーカの関税コスト負担。価格に転嫁することで自動車価格の上昇
2. 値上げした場合、米国市場の縮小、日本からの輸出台数減による国内経済への影響

（経済産業省製造局による配布資料より）

・自動車関税に関するアナリストの試算

（経済産業省製造局による配布資料より）

＜打ち手＞

〇 政府による短期の支援策

相談窓口の設置、資金繰り・資金調達支援、中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化などを行う。

（経済産業省製造局による配布資料より）

〇 私が考える検討ポイント

私は今回の件で、政府、自工会、部工会に以下の通り強くお願いと提案を行いました。

1. 自動車産業を含めた雇用の維持が最優先事項。
2. 現在の日本の産業の給与が上昇に水を差すことの無いよう対策を打つ。
3. 今回の件で、米国に工場を移転する等の米国現地化を加速化することに反対。米国への移転は、貿易収支の一次所得を増やすことにはなるが、日本の雇用、関連企業の収益、日本での技術の保護ができなくなる。
4. 自工会、部工会の幹部はともに、私の案に賛成でした。

〇 自工会、部工会の指摘

1. OEM工場周辺の部品メーカの現状は、今回の関税引上げとは関係なく、そもそもインフラコストや現地の人の入れ替わりも多く、労働意欲の問題が多い。
2. 米国現地の部品工場は、黒字化が難しく、これまでの投資が回収できない。
3. 自動車税制の複雑さも是正すべき

〇 長期的な私見（提案）

1. 国内景気減速感をもたらさない様、国内市場活性化への喚起を行う
2. その為に、物価高対策には、自動車取得税、保有税、重量税、軽自動車税など生活者に年間4兆円、燃油税を含めると9兆円の自動車関係の税の負担軽減を検討する（減税）
3. 国内市場の喚起のために、消費税を一律5％としてインボイスも廃止する

以上