2019年から党の海賊版対策の責任者として法執行の強化に取り組んできました。しかし、著作権侵害等の権利侵害情報に対して法的責任を追及するには、発信者情報開示が不可欠ですが、当時は、2回の裁判手続が必要であり、時間も費用もかかる状況でした。そこで、簡易かつ迅速に発信者を特定するための仕組みの構築を政府に提言。
その結果、発信者情報の開示を1回の手続で可能とする新たな裁判手続の創設を実現しました！
発信者情報開示が行われ前にログが消えてしまうという問題もあったので、あわせてログの迅速な保全のための規定も導入しています！