2026年5月20日、第14回ロボット議員連盟会合が開催されました。今回は、日立製作所、三菱電機、ウーゴ株式会社の代表者をお招きし、日本の製造業および社会インフラにおけるAIロボティクスの実装について議論しました。日立製作所からは、デジタルツインとAIを活用した工場および社会インフラの先進化に向けた取り組みについてお話を伺いました。特に、大見花工場は、グローバル先進工場として第4次産業革命をリードする企業として、2020年1月に日本企業として初めて世界経済フォーラム（WEF）のライトハウスに選定されました。現場データとデジタル技術を統合した先進的なケーススタディとして、非常に示唆に富む内容でした。三菱電機からは、製造業の視点からAIロボティクスの応用について説明を伺いました。特に印象的だったのは、個々のロボットだけでなく、複数のロボットの協調制御、システム統合、運用など、無人工場全体の実装に重点を置いている点でした。

また、安全性、認証制度、責任の明確化といった、社会実装に不可欠なトピックについても議論しました。株式会社ウーゴからは、既に現場で稼働している国産ロボットの実演を見せていただきました。セキュリティや検査などの分野では、既に全国100ヶ所以上で稼働しており、物理AIとロボットの社会実装が着実に進んでいることを実感できました。

議論の中では、ロボットそのものだけでなく、アクチュエータ、センサー、バッテリーといった主要部品の海外依存についても指摘がありました。現状では多くの分野で海外調達率が高いため、今後、日本が国内生産率をどこまで高められるか、また「日本で働くロボット」の基準やルールをどのように確立していくかについて、さらに議論を深めていく予定です。ロボット産業は、単なるハードウェア競争にとどまらず、データ、AI、システム統合、量産システム、ルール策定といった包括的な競争段階に突入しました。官民連携のもと、日本の強みである現場能力、品質、信頼性を活かし、社会への導入を加速させていきます。