GoogleもMetaもXなどプラットフォーマー数社が日本で外国会社の登記をしていませんでした。

会社法818条等の規定により、国内で事業を継続するには外国会社の登記が必要です。そのため、このような海外プラットフォーマー上で著作権侵害や誹謗中傷等がなされたときに、削除や発信者情報開示の裁判を行うためには、書面を英語に翻訳して外国送達しなければならないという状況でした。

会社法違反の海外プラットフォーマーに日本法を遵守させるため、総務省・法務省に繰り返し要請し、外国会社の登記を徹底。裁判の簡素化・迅速化を実現しました。