日本に捜査や裁判の権限がない海外海賊版サイトの対策は、相手国において摘発・処罰がなされるよう外交的な働き掛けを行うことが極めて重要。ベトナム海賊版サイトに対しては、三谷文科政務官（当時）の迅速な対応や先日の高市総理による首脳への要請が行われていましたが、インドネシア海賊版サイトに対しては、これまで政務三役からの働き掛けがありませんでした。その点を、先日の国会質疑で取り上げ、対応を要請したところ、早速実現しました！

6月16日の参議院・外交防衛委員会で、私は、対策が進んでこなかったインドネシア海賊版サイト問題について質疑を行いました。外交的な働き掛けの重要性を訴え、インドネシアの大臣クラスに対し、迅速な検挙・処罰を求める要請を行うよう政府に要望したところ、#みたに英弘 法務副大臣から、「まずは、法務副大臣である私から、本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行うべく、オンラインでの対応を含めまして急ぎ調整を進めることとしたいと考えております」と力強い答弁がありました。それからすぐに対応してくださり、運営者の摘発と取締り強化について、インドネシア法務副大臣への要請が実現しました。三谷法務副大臣をはじめ、法務省の迅速な対応に感謝申し上げます。海外海賊版サイト対策に関しては、ODAを活用した取組みも進めておりますので、こちらは外務省と一緒に形にしていきたいと考えています。

第二の基幹産業であり、戦略17分野の一つであるコンテンツ産業をしっかりと支援し、2033年海外売上20兆円という目標を達成するため、自民党・知的財産戦略調査会の事務局長としても引き続き全力で後押ししてまいります。

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