今、多くの皆さまから、こども家庭庁の予算の使い道やNPOとの関係について、ご批判の声があります。こども家庭庁の創設に尽力した私にとって、それは決して他人事ではありません。私が訴え続けてきたのは、「こどもの命を守ること」。自殺、いじめ、虐待、障がい児や発達特性のあるこどもたち、児童養護、そして困難を抱える子・家庭への支援。そうしたこどもたちに本当に必要な支援を届けるための司令塔として、こども（家庭）庁は生まれたはずでした。

しかし、今のこども家庭庁は、少子化対策の名の下に、本来の目的とは異なる「別の山」を登り始めているのではないかと感じています。目的が不明瞭な事業に多額の予算が使われ、プロセスも成果も見えない。これでは、国民の信頼は得られません。

こども家庭庁が信頼を回復するためには、まず何よりも、予算の使い道を明確にし、一つひとつの支出に対する根拠と説明責任を果たすべきです。それができなければ、現場で真摯に取り組む支援者たちをも傷つける結果になってしまいます。

そして、説明責任を果たせない組織に、こどもたちの未来を託すことはできません。私はこども家庭庁の問題点について、設立直後から各メディアの取材などにも応じ、繰り返し指摘してきました（https://jiji.com/sp/v8?id=20240913kaisetsuiin123）。

一方で、疑義があることだけを切り取って世間に拡散することは、真面目にこどもたちのために活動している団体への風評被害にもなりかねません。だからこそ、こども家庭庁は根拠と構造を丁寧に整理し、責任ある発信をすべきです。

こども家庭庁の創設の理由のひとつに、こども家庭庁創設以前は国が「こども政策」に対してどれだけの予算を使っているのか、その全体像すら把握できていなかったという実態にあります。たとえば、障がいのあるこどもたちの支援予算を政府に尋ねても、「障害者」全体としてしか集計されておらず、こども分の予算すら明示できないという状況でした。

そこで私は、2021年、自らの事務所で全省庁に調査をかけ、こども関連の予算を初めて可視化しました（※画像参照はその一部です）。これにより、不明瞭な予算支出も明らかにするはずでした。
こうした「見える化」を国の責任で担う司令塔として、こども庁が必要だと訴えたのです。創設後も、私は国会質疑や省庁とのレクを通じて、予算の配分、検証の在り方について徹底的に問いただしてきました。実際に、障がいや病気、社会的養護のこどもたちへの予算が極端に少ないことを明らかにし、その改善に繋げてきました。児童手当の所得制限撤廃など、「子育て罰」を是正する政策も前進させています。2023年4月4日の内閣委員会では、こども家庭庁の予算について、地方自治体分も含めた「総点検」の必要性を、小倉大臣に対して強く求めました(https://x.com/yamadataro43/status/1643156815008649216?s=46&t=MFhe-6qdsI_TuJFSR8SJ9w)。

さらに、2025年1月以降は、こども家庭庁がNPOや広告代理店などに委託した事業について、発注金額・入札方法・随意契約の有無・応募者数・落札者・再委託・多重下請けの実態・選定基準など、全件を報告させ、1件ずつ精査を進めています。狭義の広告代理店への発注は把握しているだけも約12億円と巨額です。これらもしっかりと精査する必要があります。

また、今回の調査で２次３次と多重下請けの構造が常態化していることも分かり、新たな規制の必要性も訴えています。疑義のある予算事業についても具体的に指摘し、翌年度以降の改善につなげています。

たとえば：

• 「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」広報業務：1,210万円（2023年8月に私が異議申し立てを行い、2024年度は実施されずhttps://x.com/yamadataro43/status/1688832069571584000）
• こどもまんなかアクションにおけるLINEを活用した情報発信に係る企画・運営業務：1,375万円（再委託あり）
• こどもまんなかアクションに係る事務局業務及び広報活動：3億7,880万円（再委託あり）
• 若い世代によるライフデザイン等の広報・啓発に係る企画検討業務：1,320万円（再委託あり）

これらは氷山の一角です。こうした使途の効果に強い疑問がある以上、次年度の制度設計に活かすため、逐一こども家庭庁とやり取りを続けています。
また、自治体を通じて配分される交付金から多くのNPOに予算が使われていますが、「国では把握できない」とされている点も制度上の重大な欠陥だと考えており、私は調査・是正すべきだと強く訴えています。次期には、必ず取り組みます。入札監視委員会で問題になった案件や、審議会の委員選定基準の妥当性についても、調査を継続中です。

さらに、過去に無許可で臓器提供あっせんを行い罪に問われたNPOについては、国からの補助金・委託は一切行われていないこと（2025年1月時点）を確認しました。ネット上で名前が挙がる他団体についても、事実関係を一つひとつ丁寧に調査しています。特定非営利活動促進法第41条に基づく立入調査の過去事例も、これまで東京都で把握している調査は1件とのこと。この制度上の課題についても整理を進めています。

繰り返しになりますが、私が何より大切にしているのは、全国各地で今も懸命にこどもたちを支えている人たちの努力を、決して無駄にしないということです。不正や疑義には厳しく向き合いつつ、誠実に活動している団体の名誉を守るため、発信には最大限の慎重さをもって臨んでいます。こどもたちの命と未来のために、真実に基づいた改革を進めてまいります。