命を守ることができる技術があるのに、なぜ活用できないということになるのか。

一つには個人情報保護法に関する問題があります。これまで防災DXを進めてきましたが、人命保護と個人情報保護の両立は常に大きな課題でした。

3月24日のデジタル社会推進本部 防災DX PTでは、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社KDDI総合研究所、KDDIスマートドローン株式会社からヒアリングを行いました。

KDDIが進める「ドローン×生成AIを活用した防災高度化」は、発災直後から復興支援といった災害対応全般だけでなく、平時のパトロール・見守り、事件・事故の初動対応といった幅広い活用が見込めます。

しかし、ドローンにより、「特定の個人を識別することができる画像」を取得する場合、個人情報を取り扱うことになり、個人情報保護法の制約を受けることになります。

そうなると、企業としても、この画像の利用について慎重にならざるを得ません。

人命保護のために様々なデータの活用を進めてきた中で、個人情報保護法違反ではないかとの懸念が非常に多く寄せられてきましたので、法律との関係を整理して安心して活用できる取組みを要請し、「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」（令和5年3月）が策定されましたが、その中で「事例３：ドローンの映像を災害情報共有システムで共有」が取り上げられています。

結論としては、災害対応機関への提供等を利用目的として特定している場合であれば、ドローンの映像を災害情報共有システムで共有することは問題ないと整理されています。

このような指針をもとに、事前に個人情報保護法の対応が徹底されるよう、情報発信・呼びかけを強化するとともに、自治体や民間からの懸念の声に耳を傾け、個人情報保護と両立する形での人命保護を追及していきます！