9月15日、私が事務局長を務める知的財産戦略調査会で、安全保障の観点から、知財戦略について議論を行いました。ロボット・AI・半導体・量子・バイオ等の振興技術革命と米中対立激化の中で、知財は「企業の経営資源」から「国家の戦略資源」へと変容。産業政策としてだけでなく、安全保障政策として知財を位置付ける必要が高まっています。

今後は、

・知財を「国家の戦略資源」と明確に位置付けること
・知財戦略に経済安全保障の観点を加えること
・知財インテリジェンス（情報収集・分析）を強化すること
・外国政府による知財の供給遮断に備えること
・経済的威圧への対策を講ずること といった取り組みを進める必要があります。

日本では、情状が悪質な産総研事件において、捜査・起訴に時間がかかったうえ、宣告された刑罰が軽く（執行猶予が付き）、知財侵害の抑止力に疑問が呈されています。

他方、諸外国においては、迅速な捜査・起訴がなされ、厳罰が科せられています。

このような状況では、日本の知財はローリスク・ハイリターンの侵害対象となってしまいます。

「国家の戦略資源」として重要な知財については、侵害や漏洩に対して、厳格な対応が必要になります。

国家の革新的技術の侵害については、通常の営業秘密の侵害よりも厳罰化を行い、捜査・起訴・裁判を迅速化し、越境侵害に対する日本法の執行を可能とすること等が重要です。本件について、早急に検討を進め、政府への提言等を行ってまいります。