10月20日、東京国際フォーラムで開催されたデジタル政策研究会にて、私が事務局長としてとりまとめた防災DX PT提言に基づいて、防災DX推進の重要性、特に一日も早い防災データスペース構築の必要性についてお話させていただきました。

「被災地の現状が分からない」

情報の不足が支援の遅れとなり、救えるはずの命を危機にさらしています。

災害現場では、災害発生後72時間までとその後とで、対応が大きく異なります。災害発生後72時間を経過すると生存率が急激に低下しますが、それまでの間は警察・消防・自衛隊などの公助が全体に行き渡らず、ライフライン（電気・水道・ガス）や物流も完全に止まったままの可能性も高いため、自助・共助が必要になるとともに、いかに効果的・効率的な公助を行うかが重要になります。他方、72時間を過ぎると公的支援が行き渡るようになりますが、避難者支援や避難所運営をめぐって多種多様な課題が発生するようになります。行き過ぎたプッシュ型支援による弊害も生じはじめます。

これらの課題に向き合うためには、フェーズフリーを前提とした情報共有システムをプラットフォーム化すること、防災データスペースを構築し災害状況把握・避難行動援助・被災者支援等を迅速化・最適化すること、そのために官民あげて防災DX投資を行うことが欠かせません。

南海トラフ地震、首都直下型地震等による甚大な被害が想定される中、国が最優先課題として防災に取り組むことは当然です。いよいよ11月2日に発足する防災庁とともに、国民の命を守るための防災DXを力強く推し進めて参ります。