2014.4.10

森林国営保険法の改正について質疑しました

4月8日、参議院農林水産委員会にて質疑を行いました。

議事録

○山田太郎君

 みんなの党の山田太郎でございます。
 今回は、森林国営保険の件と、明日の明るい林業を考えるという観点から少し質疑させていただきたいというふうに思っております。
   〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
 今回の森林国営保険法の改正の件でありますけれども、まさに行革の一つでありまして、我が党としても大変評価できる動きであるなというふうに考えております。いろいろお伺いしてきましたら、最後は民間に移したいということをかなり努力されたということですが、なかなかそれもかなわなかったということで、一生懸命やった結果、こういった形で独法の方に移すということで、これは本当に評価できる一つの動きだというふうに考えております。
 合理化のメリット、それから加入率の低さ、いろいろあるとは思いますが、これも平木議員、それから小川議員の方から相当質疑されてしまいましたので、少しこの内容は飛ばしていただいて、ちょっと別の点、少し行きたいと思っております。
 今回の改正後、加入率の低さということもあるので、どうやって増やしていくかなんていうことがずっと今委員会の方では議論になってきたと思いますが、この加入促進をやっていくのは組合、森林ネットワークが担っていくことになるだろうと、こういうことだと思います。そういった意味では、この森林組合の組織率というのが少し気になるんですけれども、その辺りの組織率、今どれぐらいあるか教えていただけますでしょうか。

○大臣政務官(横山信一君)

 森林組合の加入率は、民有林面積に占める組合員所有森林面積の割合で見ますと、平成二十三年度で六九%となっているところでございます。
○山田太郎君 この森林組合も通じて是非加入率を増やすというPRをしていただければなと思います。PR不足ではないかということに関しても、かなり平木議員の質疑で随分お答えを大臣の方からいただいたみたいなので、これも全く質問することがなくなってしまったものですから割愛させていただいて、次の話題に行きたいというふうに思っております。
 この法案、実際の、森林総研の方に移すということでありますが、この森林総研、関連としては花粉症対策というのもやっております。花粉症対策、私もずうっと、ライフワークというわけではないですけれども、森林の話が出るたびにきちっとこれ詰めてやっていきたいというふうに思っております。今日も委員の各先生の中にはマスクをされております。花粉症かどうかは分かりませんが、結構やっぱり多くの方々がこの時期になると花粉症ということなんだと思います。聞いた話では、総理自身も実は花粉症だという話もうわさとして聞いておるんですけれども、まさにそういうことで国政が間違った方向に行っては良くないというふうに思っておりますから、是非この花粉症、まさに今国民病ということで取り上げていきたいなと思っております。
 これは前もやりましたが、医療費だけでも三千億円、観光とか買物の手控え、どうも杉を見ると外に出る気にならぬと、杉が生えている地域には観光したくないなんていうことで、いろんな試算があるのでありますけれども、五千億から七千億円以上の損失があるんではないか。いろんな研究がありますけれども、一兆円以上の経済損失だという計算もあります。
 そこで、まずお伺いしたいんですが、農水省さんはこの辺りの花粉症の経済損失に関してどんな試算をされているのか、又はどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣(林芳正君)

 この花粉症が国民経済に与えている経済的損失の全体については、農林水産省も含む政府として把握したものはないわけでございますが、今委員がちょっとお触れになっていただいたように、平成十二年、省庁再編前ですので科学技術庁でございますが、これが公表した報告書によりますと、花粉症患者に係る医療費、労働損失額が年間二千八百六十億円と、こういう推計がございます。一方、平成十七年の民間シンクタンクの発表によりますと、花粉の飛散量が多くなりますと、レジャー関連を含む教養娯楽費などにおいて最大で消費を約七千五百億円押し下げるという試算も示されておりますので、これら調査による試算を足し合わせますと余りダブるところはないと思うんですね、消費が減るということとそれから医療費や労働損失がということですから、足しますと経済的損失は一兆円に及ぶと、こういうことになるわけでございまして、この花粉症、やはり経済に大きな影響を与えているというふうな認識をしておるところでございます。
   〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
 したがって、原因究明、予防治療、花粉発生源に関する取組など対応すべき課題、多岐にわたっておりますので、我々としても、厚労省、文科省、気象庁、環境省、こういう関係省庁と連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。

○山田太郎君

 まさに省庁横断で対応していただきたいということで、昨年の本委員会でも、たしか五月だったと思いますが取り上げまして、実は今回の保険受入れになります森林総合研究所がまさにこの花粉に対して対策をしている研究所だということで、関連があるかと思っております。
 平成二十五年度に質問してからどんなことをされてきたのかなということでいろいろお聞きしましたらば、例のカビ菌をうまく使って雄しべを殺してできるだけ花粉が飛ばないようにしようということをもう随分進められているということでありまして、その研究成果としては、薬剤の基になるカビは杉の雄花のみに生存して枝とか葉だとかの他の部分では生存できないとか、薬剤は杉の成長には問題がないとか杉以外の植物には寄生しないということで、かなり有効であるということが研究で進んでいるそうでございます。
 ただ、二十六年度ですね、平成二十六年度の予算措置の状況、それからまだまだ研究課題があるかと思いますが、これに関しても森林総合研究所交付金の中から配分額が五月に決まるということであります。私としては、先ほど大臣がおっしゃっていたように、一兆円以上の経済損失があるかもしれないということであれば是非十分な配慮をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この研究成果、今後の課題、それから予算配分についてどのような対策をされていくのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣(林芳正君)

 今お話ししていただきましたように、独立行政法人の森林総合研究所は、自然界に存在をいたしまして杉の雄花だけを枯死、枯れて死ぬということですが、させる菌、シドウイア・ジャポニカというそうです、カビの一種でありますが、これを添加した薬剤を用いて杉花粉の飛散の防止の技術の開発を進めているところであります。
 昨年度、この杉花粉飛散防止薬剤の効果と安全性の調査を行いまして、まず、薬剤は雄花のみで生存し、枝や葉など雄花以外では生存していないこと、それから、杉の雄花が形成されている枝葉に薬剤を散布しても杉の成長には悪影響を与えないこと、それから、ヒノキ、松類、桜、ナラ類、クヌギ類、こういうものに薬剤を散布しても被害は与えないことと、こういうものが確認できたということでございます。
 森林総研は、今年度も引き続きこの技術の実用化に向けまして、杉花粉飛散防止剤の製品化に向けた研究開発、それから、杉林でのこれをどうやって効果的にまくかという散布手法の開発、それから、散布翌年における雄花及び花粉の発生抑制効果、これの調査、それから人や動物への影響調査、こういうことに取り組むことにしておりまして、我々としてもこれ大変に大事な課題だと考えておりますので、森林総研に対して関係予算を拡充するなど重点的に取り組むように指導をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

○山田太郎君

 ありがとうございました。大変に一つでも前に進むということを期待しております。
 ただ、事務方に聞きますと、この薬剤の実用化には五年掛かると言われております。一年でも二年でも早く前倒しして是非進めていただきたいんですが、その辺りも、大臣、時間の問題もありますので、経済損失を毎年垂れ流しても仕方ありませんから、その御決意もいただけますでしょうか。

○国務大臣(林芳正君)

 おっしゃるように、大きな経済的な影響が出ておるわけでございますし、山田委員の御質問からも切迫した感じが伝わってくるところでございまして、しっかりと前倒しも含めて指導してまいりたいと、こういうふうに思っております。

○山田太郎君

 一方で、この花粉対策、花粉の飛散防止剤だけではなくて、花粉杉の植え替えということも大事かと思っております。ただ、残念ながら、少花粉杉の多分苗木の生産が間に合っていないということだと思いますが、まだ全体の杉苗の苗木生産が一割にとどまっているということだそうです。平成二十四年度の資料によりますと、全体では杉苗の生産量は一万五千本ということでありますが、少花粉杉はそのうち百六十万本でしかないと。いまだに一千万本以上の杉花粉の発生する植林が続いているという深刻な状態であるかなというふうに思っております。
 そこで、農水省さんは平成二十九年度には少花粉杉苗を一千万本供給するということを発表されておりますが、あと三年しかありません。現在百六十万本からどうやって一千万本に増やしていくのか、その辺りの算段について教えていただけますでしょうか。

○国務大臣(林芳正君)

 この少花粉杉等の花粉症対策の苗木の生産ですが、平成十四年度、ちょうど十年ちょっと前ですが、八万本でございます。これが平成二十四年度には今お話のあったように百六十万本ということで、二十倍に増加をしてきているということで、シェアも〇・四から一〇・四ということでございます。
 今、少花粉杉等の花粉症対策品種、この種ですね、それから穂木、こういうものを得るためのミニチュア採種園、採穂園の整備を積極的に推進しておりまして、こういうことによりまして、平成二十九年度に一千万本という供給のために、平成二十七年度までに必要な種子等の供給体制が構築できると、こういう見込みになってきております。この一千万本の目標を達成するために、採種園、採穂園、こういうところで種子等が計画的に供給できるように、採取木や採穂木を適切に育成すること、それから苗木の生産事業者が苗木を効率的かつ大量に生産できる体制を整備することが大事であるということであります。
 花粉症対策苗木の需要を高めることも重要な課題の一つでございまして、この需要サイドの対策として、都道府県や森林組合と協力して、花粉症対策苗木のシェア拡大につながるように森林所有者への働きかけを強化するということが一方で大事だと、こういうふうに思っております。
 この杉の植え替えを一層推進するために、やはり、先ほどの話と関わってきますが、木材の需要拡大、これ木を切って植えるということでございますので、やはりこの需要拡大も非常に大事でございます。これを努めるとともに、花粉症対策苗木の生産量の拡大の実現に向けて、都道府県に対する指導、助言、事業者の取組に対する支援、適切にやっていきたいと思っております。

○山田太郎君

 今大臣がおっしゃいましたように、まさに出口戦略の方も重要だということだと思います。これも昨日、事務方の方とお話ししたところ、花粉症対策をやるにしても、その木材の方の需要がしっかりなければ入れ替わらないということでありまして、その辺りについても少し質疑していきたいと思いますが。
 実は、公共建築物木材利用促進法という中で、特に学校なんかは木材建築を中心にということをやっておるようでありますが、首都圏のいわゆる利用率というのは非常に少ないというような指摘も受けております。そこで、一気にこの木材利用を日本でも盛り上げていくために、是非、二〇二〇年の東京オリンピックでもこの木材利用を積極的にしてはどうかというふうに思っております。
 これ、前回ここの委員会でもそんなような質疑あったかと思いますが、じゃ、どれぐらい木材を使った場合に建物のコストが違うのかなということを実はお伺いしましたところ、お手元の資料の方、お配りしておりますけれども、鉄筋コンクリート造で一平方メートル当たり二十万から二十五万、木造だと二十万から三十万ということで、これ学校のケースではあるんですけれども、大体同じぐらいでやれるという御回答もいただいております。そういった意味で、まさにそのオリンピック関係でこの木材を、コストの面で合うのであれば是非使っていっていただきたいと、こういうふうにも思うわけですね。
 特に、余り空中戦をやっても具体的に促進しないでしょうから、是非、オリンピックの中でも、一つは選手村にこれを使えないだろうかと。まさに、選手村の方は将来そのまま集合住宅としていわゆる転換、売却されるということでありますから、そこを見越して、いい和風のいわゆる木材のものをやる、これは非常にシンボリックな意味もあるかと思います。
 そういった意味で、農水省ではこれの扱いをどのように考えているのか、一方で、国立競技場の方もそうですね、国立競技場の整備に関しても木材利用ができないかどうか。これ、ひとつ農水省さんの考え、それから国立競技場を所管する文科省さんも今日来ていただいておりますので、その辺り、それぞれ御意見というか方向感、お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(林芳正君)

 まず私から、じゃ、お答えさせていただきたいと思いますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会での今お話しの選手村、それから競技施設等もそうですが、大変大きな注目を集めるということでございまして、その建築資材、内装などに木材を利用することは、やはり国内外の多くの人々に対して木の良さ、木の文化の伝統を保つ日本のすばらしさ、技術力、こういうものを実感する機会を幅広く提供することができると、また木材の特性、木材の利用の促進についての理解の醸成を図る上で大変大事だと、こういうふうに思っております。
 一九六四年のオリンピックは、私も生まれて間もないので余り記憶が鮮明ではありませんが、どちらかというと、外国から人が来るので外国の方に合ったような、例えばホテルでベッドを入れるとか西洋料理を供するとかということがかなり意を用いられたと、こういうふうに聞いたことがありますが、今回は、もうこういう時代でございますので、日本の和の良さをしっかりと発信する、こういうことが非常に大事だと、こういうふうに考えております。そういう意味で、この大会関連施設の整備を行う東京都、また文科省の関係者、関係団体との連携を密にして木材利用の促進に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。

○副大臣(櫻田義孝君)

 お答えさせていただきます。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の主要施設に木材を利用するということは、多くの方に対して木の良さを実感する機会を提供し、木材の利用についての理解を深めることになると思っております。
 東京都では、選手村のオリンピックビレッジプラザの設計に日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する予定と聞いているところでございます。また、国立競技場の整備に当たりましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきまして、建設費用、設備の性格や利用形態などの様々な要件を考慮しつつ、木材の利用についても今後の実施設計段階において検討することとなっております。
 これらオリンピック関連施設において積極的に木材の利用が図られるよう、東京都や日本スポーツ振興センターともよく連携してまいりたいと思っております。
 以上であります。

○山田太郎君

 ありがとうございます。
 前向きな答弁をいただきましたので、是非これ形にしていただければなと思っていますので、引き続きやっていきたいと思っています。
 もう一つ、オリンピックにこだわって、これはお手元の資料を見ていただきたいんですけど、長野オリンピックでは実はメダルにも木の部分が使われておりまして、漆加工を施した非常に和の雰囲気を醸し出したメダルが実は作られています。
 まさに農林水産といった場合に、東京オリンピック、世界に発信する非常にチャンスだと思っております。農も水産も、食の文化ということ、和の文化ということはおいしいものを来ていただいて食べていただいて発信できるんですが、特に林業の場合、建物の話もしましたが、是非メダルなんかも、もしかしたら日本らしく、まさに国土の七〇%が森林だという、実は我が国は森林大国であるといったメッセージも伝わるかと思っております。
 そういった意味で、このオリンピックのメダルを作製しているのはこれは財務省だということでありますけれども、ひとつ当時の長野のやっぱり経緯なんかも教えていただくことで参考になるかと思っておりますので、この漆のメダルが作られた経緯、そして技術的に木を使ったメダルというのは可能なのかどうか、あわせて、今回のオリンピックでももし東京都あるいは主催者のIOCの方からそういう話が出てくれば、そういう対応ができるのかどうか、是非財務省のお考えもお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣(愛知治郎君)

 メダルについて御質問いただきました。
 平成十年に開催された長野五輪冬季大会の入賞メダルは、長野五輪組織委員会の決定により当時の大蔵省造幣局が製造した金属部分と木曽漆器を組み合わせたものとなっております。この写真のとおりでございます。
 平成三十二年に開催を予定されている東京五輪の入賞メダルについても、これまでの五輪と同じく、メダルの大きさ、素材、デザイン等の形式については東京五輪組織委員会において検討され、国際五輪委員会、IOCの承認を得て決定をされることとなっております。また、メダルの製造受注先についても東京五輪組織委員会において決定されるものと承知をしております。
 この入賞メダルの製造を独立行政法人造幣局が受注する場合には、東京五輪組織委員会で定められた大きさ、素材、デザイン等の形式に応じて対応していくことになると考えております。ちなみに、三十九年の東京大会、四十二年の札幌冬季大会においても、御指摘のとおり造幣局がメダル製造を受注をしております。
 長野についてなんですけれども、平成十年でありましたが、契約は平成八年、二年ほど前なので、多分、三十二年の東京オリンピックについては三十年頃には契約をしていただき製造するということになると思いますけれども、いずれにせよ、東京五輪組織委員会において決定をさせていただいて、受注をしてから、またそのデザインについても検討していくということになると思います。
 以上です。

○山田太郎君

 まさに、これ東日本大震災の被災地の例えばヒノキなんかを使われればまた大きなメッセージにもなるかと思っております。ちょっと、東京都も含めて働きかけることによって、我々の知力を使って、全ての力を使って産業を守り立てていきたいというふうにも思っております。
 さて、時間がなくなってきましたので、最後、映画の方を少し、担い手の話でちょっとお伺いしていきたいと思っております。
 まさに、委員会の方でも担い手が今後問題だということで、林業を誰がやっていくのかということが問題だと思います。本当にこの担い手というのは大切なんだなというふうに思いますのは、私、実は先月の末は帯広の方にお伺いいたしまして、まさに有名な帯広畜産高校、何で有名かというと、「銀の匙」という漫画がありまして、それが映画実写版ができたということで今大変話題になっているということで、ちょろちょろっと変な若者、変なと言うと怒っちゃいますね、若者がやってくるので、外からちょっとばい菌を、要は畜産高校の中に持ち込むと困るということで、そういったこともあるんだなというぐらいに盛り上がっているということであります。
 考えてみれば、昔、「海猿」なんというのもありました。あれで海保に来る若者が増えたなんという話も聞いておりますが、まさに今、「WOOD JOB!」というのが、これ五月の十日でしたか、封切りになるというふうに聞いておりまして、農林水産省さん、林野庁さんですね、後援というか推薦ということでやられるそうであります。
 若者に対するイメージ戦略ということ、本当に重要だと思っておりますが、なかなか楽しさだとか林業の面白さ、ちょっと中身については、私、見れていないものですから分からないんですけれども、これ、政務官始めとして何人かの政府関係者の方は事前に封切り前に見られたということであります。ネタばれをしちゃうとまずいのでありますが、それ以外の部分で、御感想というか、是非宣伝の方を、いい機会だと思いますので、していただければと思っております。どんな感想をお持ちになったか、教えていただけませんでしょうか。

○大臣政務官(横山信一君)

 私、吉川副大臣とともに見させていただきました。映画見る前に、原作の三浦しをんさんの「神去なあなあ日常」も読ませていただきまして、大変楽しませていただきました。
 映画、内容は触れませんけれども、携帯もつながらない、コンビニもないところに染谷将太さん演じる勇気さんが行って、映画では緑の研修というふうに紹介をされておりますが、これは緑の雇用事業をモデルとしたものでありますけれども、そこに行って、次第に、何もない、若者には何の魅力もないような村でありながら、だんだん林業の魅力に取り付かれていくという、そういう映画でありますが、ここの流れている、いわゆる緑の、映画の中では緑の研修というものでありますけれども、これがまさに林野庁がやっている緑の雇用事業をモデルにしているものでありまして、林業がいかに若者にとって魅力であるかということがよく表現されている、そしてまた、都会にはない価値観がどういう形で、映画の中で様々な形でそれは表現をされているということで、大変に好感を持ち、また、なおかつ大変楽しめる映画だったというふうに思います。
 ちなみに、このポスターが出てから、緑の雇用事業に対してのアクセス数が非常に増えておりまして、最大で月間七万人を超えると、いや、七万人じゃないですね、七万件を超えるアクセスがあったということでございまして、大変な効果が出ているということでございます。

○委員長(野村哲郎君)

 山田太郎君、時間が来ておりますので、まとめてください。

○山田太郎君

 はい。時間がなくなりました。
 最後に、お配りしていた資料、映画とのタイアップ、文科省がいろいろこれまでやってきたものがあります。「宇宙戦艦ヤマト」、「魔女の宅急便」等、いろいろやって成功してきたと思っています。
 もう時間ないんですけれども、一言だけ、文科省にも協力いただきたいと思っておりますので、一言いただけませんでしょうか。

○副大臣(櫻田義孝君)

 しっかりと受け止めて、趣旨を踏まえた対応をさせていただきたいと思います。

○山田太郎君

 ありがとうございました。