「不登校はこどもたちのSOS」まさにその通りだと捉えて政策を進めています。 

エビデンスでも『いじめ被害』『教職員とのトラブル・叱責』『学校風土』『不安・うつ状態』『学業不振・成績低下』が不登校の主な要因だと明らかになっています。 文科省が行う、いわゆる問題行動調査では「不登校に対する理解が広がり、無理に登校させなくてもよいと考える保護者が増えた」等が不登校の要因として強調されているが、文科省にそのエビデンスについて問いただしたところ、無いとの回答。（2024年11月1日） 昨年3月、文科省の委託事業で「教師・児童生徒・保護者」に対して行われた不登校要因調査では、『いじめ被害』『教職員とのトラブル・叱責』『学校風土』『不安・うつ状態』『学業不振・成績低下』が不登校の主な要因だと明らかになっているはず。不登校に対する保護者の理解は調査結果にはなかった。 文科省には、報告書作成にはしっかりとエビデンスに基づき行うべき、更に、いじめ対策の強化、不適切指導の予防や学校風土の改善、発達障害児支援やメンタルヘルス等の根本的な見直しをするよう強く要請した。 不登校や自殺予防につなげるための、ブラック校則の改善や、自殺の詳細調査の見直しなども、引き続き粘り強く取り組んでいきます。 ▽ChildrenFirstのこども行政のあり方勉強会第39回でも取り上げています。

https://child-department.jp/_files/ugd/c74f21_449f8d356c2446b7b2f57ab5c50c7f61.pdf…