昨日５月２２日、こどもの権利条約発効からちょうど３０年を迎えた記念すべき日に開催されたシンポジウムに、自民党代表として登壇。学校内民主主義やブラック校則の現状ついて、高校生からも直接意見を拝聴。

こども基本法が制定されて１年だが、特に教育行政においては、こどもたちの声が聞かれているとは言い難い状況。中央審議会を定める中央教育審議会令では、「第二条　委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する」とされており、こどもの意見聴取・反映の機会が制限されていることを指摘。重要な学習指導要領の見直しが開始されようとしている中、学識経験者以外の現場の方々、こども達も参加して意見表明ができるよう変えていく必要があることを主張。

また、いじめや不適切指導では、介入までして問題解決できる第三者的な機関が必要。地域レベルではオンブズパーソン、国レベルではコミッショナーの議論も進めていきたい。

▽アーカイブはこちら
https://www.youtube.com/live/8PnU6-1nfcw?si=ekmPrPSw8XKwTdUm