エロ広告（アダルト広告）問題。三原大臣は「取りまとめは夏頃までには」と国会で答弁。来週取りまとめ案が出る予定なので、表現規制が進まないようこども家庭庁に事前レク実施。

今国会で問題となったエロ広告について検討を行っているのは、「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」（WG）ですが、いよいよ週明け6/23㈪に「とりまとめ（案）」が発表。WGを開催しているこども家庭庁に以下の事項を最終確認。

＜確認した重要事項＞
①エロ広告（アダルト広告）については、「視聴・アクセス制限」等を議論したが、保護者や本人の同意を前提として検討

②エロ広告（アダルト広告）が青少年にどう有害かの数値等のエビデンスはない

③こども家庭庁においてはマンガ・アニメ・ゲーム規制を検討したことはない

上記①・②からすると、そもそもエロ広告（アダルト広告）について国が定義を定められる状況にはなく、6/23㈪の「とりまとめ（案）」でゾーニング等の表現規制の法整備が盛り込まれる危険性はかなり低くなっています。

また、新サイバー犯罪条約をきっかけに、こどもを守るためと言いながら創作表現規制を求める動きが再び活発化していますが、上記③のとおり、現時点ではこども家庭庁においてマンガ・アニメ・ゲーム規制が行われる具体的な動きはありません。

与党の中でこども政策の責任者を務め、誰よりも実在する児童を守るための取組みを行ってきたからこそ、こどもを守るためといいながらエビデンスなく表現規制を行う動きと闘えている自負があります。

表現の自由は大切ですが、こどもたちの人権も大切です。こどもたちの未来を守りながら、表現の自由を守る、これは私にしかできませんので、全力で取り組んでいきます！