2025.7.10
すべての母子が守られる社会へ
妊産婦の死因1位が自殺。虐待で命を落とすこどもの最多は日齢0の新生児。こんな社会でいいのか?
母子を守るのは国の責任だと考え「こども庁」創設を提唱。
自見はなこ議員らと連携し2019年に議員立法で母子保健法を改正し産後ケアを法制化。
2021年4月から施行され産後ケア事業を市町村の努力義務として、予算もしっかり獲得!
しかし、産後ケア以外にも様々な支援がまだまだ必要。自治体間での支援格差も大きい。
踏み込んで言えば赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)への支援や、内密出産の法制化も必要。
すべての母子が守られる社会へ、やるべきことが沢山ある。