【SNSいじめ動画拡散：政府へ被害者救済の断固たる姿勢を示すよう要求】 

本日1月22日、こども家庭庁・文科省より「SNS上の暴力行為等の動画の投稿・拡散を受けた緊急対応」についてレクを実施。 栃木、大分、大阪などで撮影されたとみられる動画の内容は、もはや「いじめ」という言葉では語れない重大な暴行・傷害事件。 いじめ動画がSNSで拡散されないようにすることも重要ですが、政府は発覚した重大ないじめの事案をどう解決するのか、自治体・教育委員会や学校等の現場任せにせず、被害者救済のために国が最後まで責任を持つという強い姿勢を宣言すべきだと強く要求しました。

 【まずは証拠保全を徹底し、最後まで責任を】

 日本では、自力救済や私刑は認められていません。SNSでのいじめ動画の拡散は、名誉毀損罪・侮辱罪等といった刑罰の対象となりうる行為であり、加害者だけでなく被害者をも傷つける行為です。そのため、SNSにいじめ動画が投稿されないようにするための啓発、拡散されて権利侵害が起きた際の削除要請等の手段の周知については、否定しません。しかし、SNSにいじめ動画が投稿されてしまった場合には、単に当該動画の削除を促す前に、まずは行政として動画を保存すること（著作権法42条で可能なはずです）、必要に応じて、国の担当者が、法の要請に従い検察官・警察官に告発をすること（刑事訴訟法239条2項）等が行われるべきです。 間違っても、行政の削除要請等によって動画が削除された後に、「行政としては動画が削除されて内容が確認できないので対応ができない」といった発言がなされないようにすることが重要です。

 【旭川の悲劇を繰り返さない】

 「自治体が調査中」と静観するだけでは、旭川市のいじめ凍死事件の悲劇が繰り返されてしまいます。国には指導・助言・援助の権限があります（いじめ防止対策推進法33条）。自治体の対応に問題があれば、国が最後まで責任を持って直接対応にあたり、解決を図るべきです。国民の行政への信頼は、この「断固たる姿勢」にかかっています。 

【ネット時代・動画時代の新しい対応：オフステッド設置の必要性】

 SNS投稿により人権侵害が即座に拡散する新たな場面に入りました。私は、学校や教育委員会を第三者の目で公正に監査する独立機関「オフステッド」の設置を提唱しています。学校の隠ぺい体質を打破し、こどもたちの安全を真に確保する仕組み作りへ、政治の側から全力で動いてまいります。