こどもの自殺が、過去最多。

この現実を前に、政治は本気で向き合わなければなりません。

本日3月6日、党の「こども・若者の自殺対策PT」で、これまでの自殺対策の検証について議論しました。

有識者として、大正大学の竹島正先生、和光大学の末木新先生から専門的な知見をいただきました。

議論の中で改めて見えてきたのは、自殺対策は「結果」だけを追うのではなく、 こどもが自殺に至るまでのプロセスをどこまで解明できるかが重要だということです。

しかし政策の現状を見ると、

・国や自治体での効果検証（EBPM）が十分ではない

・対策のPDCAが十分に回っていない

・研究者・現場・行政のデータ連携が弱い

といった構造的な課題があります。

現場の視点では、

・学校だけでは対応できないケースへの支援チームの常設

・自殺リスクの高いこどもを早期に把握する仕組み

などの強化の必要性も提言されました。

こどもの自殺対策は、これまで十分なエビデンスの蓄積がないことも大きな課題です。

そのため、亡くなった後の背景調査や、自殺に至るまでの経過、直前の心理状態などを多角的に分析する「心理学的剖検」を積み重ね、予防対策に活かしていく仕組みの重要性が指摘されました。

こどもの自殺は、家庭、学校、社会環境、メンタルヘルスなど、複数の要因が重なって起きる問題です。

だからこそ、福祉・教育・医療・地域社会を横断した対策が必要です。

「こどもが死なない国」を実現するため、 現場の声と科学的知見を踏まえ、政策を前に進めていきます。