予算委員会で二つの命にかかわる問題を取り上げました。
・南海トラフ・首都直下型地震に対する対応
・子どもの虐待の実態とそれに対する対応

2016年03月03日参議院予算委員会　議事録(未定稿)

○山田太郎君　松田議員に引き続きまして、維新・元気会の山田太郎でございます。
　私の方は、ちょっと質疑通告、順番を変えまして、南海トラフ、首都直下型地震、それから子供の虐待というところを今日は質疑させていただきたいと思います。
　両方ともまさに命に関わる問題ということでありまして、先ほど松田議員の方からもありましたが、我々、提案型政党であります。提案を是非今日少しさせていただきたいと思うんですが。
　来週は、我が国にとっても大変な、記念日というか、いわゆる三月十一日の震災五周年に当たるわけであります。我々はこの教訓をやっぱり生かさなければいけないと思っております。
　私は、震災の後、皆さんもそうだと思いますが、現地いろいろ行かせていただきました。その中でもいろんな碑があるんですね。宮古市には昭和二十九年と昭和八年に津波はここまで来たよというような碑があったり、牡鹿半島の方も随分回ったんです、碑がある。結局我々はそういう先人の教訓を本当に生かせていたのかどうか。今度、我々自身がその教訓を生かさなければいけない。そうなってくると、次に想定される南海トラフ、それから首都直下型地震というのは、本当に我々、どういうふうに今対処しようとしているのか。これは大変な問題でもあると思っています。
　この機会でありますので、是非その辺り、河野防災大臣の方に、この二つの地震の発生の可能性、想定される人的被害、物的被害、経済損失、経済に与えるインパクト、お答えいただけないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　文部科学省の地震調査研究推進本部の地震調査委員会によりますと、南海トラフでマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率並びに南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、共に三十年以内に七〇％と推定されております。
　平成二十四年から二十五年にかけて中央防災会議のワーキンググループが行った被害想定によると、被害がおおむね最大となるケースで、南海トラフ地震の死者、行方不明者は約三十二万人、建物の全壊、焼失棟数は約二百四十万棟、経済被害額は、直接、間接被害を合わせて二百十兆円。同様に、首都直下地震の死者数は二万三千人、建物の全壊、焼失棟数は約六十一万棟、経済被害額は約九十五兆円と想定されております。
　これは、東日本の死者その他を著しく大きく上回るものでございまして、我が国全体の社会経済活動に甚大な影響を及ぼすものだと思っております。

○山田太郎君　確かに、河野大臣はさらっと読まれたような感じだったんですが、いや、三十二万人が亡くなる。しかも、三十年以内に七割、お天気予報だったら必ず雨が降るという予測でありまして、もう必ず来ると。もちろん、政府は今回注意喚起をするために、南海トラフであれ首都直下型であれ最大の想定をした、このことには喚起としては敬意を表したいと思いますが、やっぱりこれ何とかしなければいけない。もしかしたら、私自身の問題意識は、防衛も大事ですけれども、それ以上に、必ず来るこの地震に対して我々はどうするのか、このことが必要だと思っています。
　そこで、予算委員会ですから、この大変な影響がある地震に対して、それぞれの二つの地震についてのそれぞれの対策費用は、予算はどうなっているのか。これ、河野大臣になるかと思います。教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの地震の対策予算というふうに分けては計上してございません。平成二十七年度防災関連の予算としては、災害予防関係と国土保全関係として政府全体で六千三百億円を計上しております。

○山田太郎君　気になりましたので、私の方でも今回の例えば南海トラフに関してひも付いている特別な予算がどれぐらいあるかというふうに見付けたんですが、これ実は、推進費用として一千六百五十一億円、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等の推進ということで、実はひも付いているのはこれしかないと。もちろん、国土強靱化の全体の中で、どこでも地震が起こるから対応しているんだといえばそのとおりかもしれませんが、ただ地域特性という問題はやっぱりあると思っているんですね。
　先ほどの被害の中には、実は避難者ですね、首都直下が起これば九百五十万人が避難しなければいけない。これは、通常のいろんなところで起こる地震よりはるかに大きな避難をしなければいけないということでありまして、これは通常の地震対策費という中では対応ができないんではないか、こういうふうにも思っています。
　そんな中で、特に気象庁の早期の予測をきちっと国民に伝えるというところが実際どうなっているのか。これは、非常に私は気になるんですが、気象庁、今日来ていただいていると思いますけれども、それぞれ、南海トラフ、首都直下型についてどのような被害特性に合わせた対策と予算を組んでいられるのか、是非教えてください。

○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、全国約三百か所に設置した地震計や関係機関の地震計のデータを活用して地震や津波を二十四時間体制で監視しております。
　南海トラフ地震に対しては、海洋研究開発機構が紀伊半島沖に設置している海底地震計や沖合津波計のデータを活用しております。また、首都直下地震に対しては、防災科学技術研究所が首都圏の地下深くに設置した地震計のデータを活用しております。
　気象庁としては、引き続き関係機関と連携し、緊急地震速報や津波観測情報を迅速に発表してまいります。

○山田太郎君　もう一度気象庁に聞きたいんですが、それぞれの地震に対してひも付いている予算、地域特性を生かした対策費用、これは具体的にどうなんですか。

○政府参考人（西出則武君）　気象庁の平成二十八年度予算案におきましては、南海トラフ地域や首都圏を含む全国における地震計等の観測や、津波警報、緊急地震速報等の発表、伝達による災害の防止軽減に充てる経費として十六億一千百万円を計上しているところでございます。
　南海トラフでありますとか首都圏というのを直接ひも付けた予算としては、特に南海トラフについては、沖合に整備したケーブル式常時海底地震計観測システムの陸上部機器の更新強化の経費として三千万円を計上しているところでございます。

○山田太郎君　予算の多寡では私は確かにないと思います。
　是非、気象庁長官の方で知っておいていただきたいんですけれども、ＤＯＮＥＴですよね、これは六億八千二百万やっているようですので。ただ、一桁億。防衛費が五兆円のこの時代に、やっぱり内なる防災というんですかね、これの憂いを絶対してはいけない、これがあの日に刻まれた、もう一度我々に教えられたことだというふうに思っているわけであります。

　とはいうものの、じゃ、政府は何もしていないかというと、どうやったら亡くなる方を減らすかということでやっていらっしゃる、そのシミュレーションをしています。全部取り上げる時間がありませんから、まさに南海トラフ、三十二万人ですよ。三十二万人が亡くなる可能性があるけれども、津波の二十三万人に対しては施策を取れば四万六千人まで減らすことができると、こういうふうに試算をされています。
　ただ、これにはハードとソフトの二つの側面から対応しなければならないということで、こういうプロセスに基づいて何もしなければ三十二万人亡くなるけれども、対応、対策をしていけば組合せでもって四万六千人、ここまで被害を少なくする、もちろんゼロにするべきだと思いますが、少なくできると、こういう試算をされているんですが。

さて、ここでお聞きしたいんですが、今の基本計画の中で、この資料はその基本計画の像を表している、津波対策について表している図でいただいたものなんですが、どこまで進んでいるか、どの箱の部分までソフトとハードが進んでいるのか、この辺り、これは防災大臣になると思うんですけれども、教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、二十三万人からスタートしておりますが、これは地震発生からすぐに避難を開始する方が二割という想定でございます。これを二割から全員にすぐ避難をしていただくということ、それから既存の津波避難ビルが有効活用することができるようになれば、二十三万人から六万人まで死者を減らすことができるわけでございます。ここはほとんどお金が掛かりません。これは、そういうふうに早く避難を開始していただく、あるいは津波用の避難ビルを有効活用するという言わばソフトの部分でございますので、ここはしっかりやってまいりたいと思っております。
　そこから四万六千人に死者を減らすためには、建物の耐震化、それから家具の転倒防止策、これをしっかり進めるということで、六万人を更に四万六千人まで減少させてまいりたいと思っております。ここにつきましては、先ほど申し上げました政府全体で六千三百億円を計上しているわけでございますが、これを活用してまいりたいと思っております。
　そして、これがどれぐらい進むかということでございますけれども、防災担当部局といたしましては、津波避難ビルの指定がどれぐらい進んでいるか、あるいは防災無線がどれぐらい整備されているかなど、アウトカム指標をこれからしっかり取って進捗状況を管理してまいりたいと思っております。

○山田太郎君　そこでお聞きしたいんですが、じゃ、そのビル、それから無線はどれだけの進捗が進んでいるんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　計画期間が南海トラフは平成二十六年からになっておりますので、こうした指標をこれから取ってまいりたいと思っております。

○山田太郎君　つまり、平成二十六年からやっているということでありまして、遅きに失するということはないと思いますけれども、やっぱり五年前の震災、私はなかなか教訓が生かされていないというふうに思っているんですね。
　この計画がまた長くて、十年にわたって整備をしていくという計画にそれぞれなっていまして、あしたあさって来るかもしれない、来年来るかもしれない状況下の中で、十年にわたって三十年以内に七割来る対策、しかも三十二万人も亡くなるかもしれないということについては、余りにも私は対応、対策がお粗末なんではないかと危惧するわけであります。
　もう一つ、自治体の対応も必要だと思いまして、国だけが頑張っていてもこの地震対策はできません。基礎自治体、広域自治体がどの程度、どういう進捗にあるのか、どう把握されているのか、これは総務大臣になると思いますので、総務大臣、お答えください。

○国務大臣（高市早苗君）　この消防庁の関連施策については、地方公共団体と密接に連携を図って実施をしております。
　地方公共団体が実施する取組の進捗状況ですが、平成二十七年四月一日時点でございますが、緊急消防援助隊の強化については、四千九百八十四隊が登録されました。平成三十年度末までに六千隊を目標としております。それから、自主防災組織のカバー率でございますが、八一％となっています。これも一〇〇％に近づけることが目標です。
　このほかに、地方公共団体が自ら実施する取組として、業務継続計画ですけれども、四十二都道府県、六百三十五市町村が策定済みでございます。防災拠点となる公共施設の耐震化については、八八・三％まで進捗いたしました。今後、広報啓発活動も含めましてしっかりと取り組んでまいります。
　また、緊急消防援助隊、それから自主防災組織につきましては、二十八年度分の予算につきましても、それぞれ消防庁として五十八億円、そしてまた六・五億円を計上しております。

○山田太郎君　もうちょっと突っ込んでやっていきたいんですけれども、時間もあります。
　最後、総理にこの点についてお伺いしたいんですが、やっぱり先人の命、もしかしたら亡くならなくて済んだかもしれない政策があったかもしれない。そう思えば、一日も早く、十年なんという計画ではなくて、今回の五周年を機に大きく見直していく、加速化していくと、こういうふうにしていただきたいんですけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後とも、私自身が国のリーダーとして先頭に立って、国民の生命と財産を守るために、政府の総力を結集して、同時に地方自治体としっかりと連携しながら、基本計画にのっとって、平時からの防災・減災対策、特にこれ防災・減災によって一人でも多くの命を守っていきたいと思っておりますが、有事の災害対応に万全を期してまいりたいと思います。

○山田太郎君　さて、次は、もう一つの命の問題、子供の虐待の話について質疑させていただきたいと思います。
　まず最初に、事実関係から把握していきたいと思いますが、年間の児童虐待の相談件数が今どうなっているのか、これ厚労大臣になるかと思いますが、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　お尋ねの児童相談所における児童虐待相談の対応件数でございますけれども、年々増加をいたしておりまして、平成二十六年度は八万八千九百三十一件となっております。
　児童虐待による死亡事例については、自治体と協力して調査し、厚生労働省の専門委員会で検証を行うということになっておりまして、これ、人数もですか。

○山田太郎君　またもう一回聞きます。

○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。

○山田太郎君　このフリップを御覧いただきたいんですけれども、まさに八万九千弱、年々増加しているという実態であります。

　一方で、今お答えいただけそうでしたけれども、子供の虐待死についても、具体的にその人数、それから加害者が一体誰なのか、こういった辺りもお答えいただけますでしょうか。これ、厚労大臣になるかと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　この虐待死の例につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、自治体と協力して調査を厚労省でしておりまして、専門委員会で検証を行っております。
　平成二十五年度の数値は六十九人となっておりまして、実母が一番多かったというふうに理解をしております。

○山田太郎君　そうなんですね。まず、把握できているところで、年間六十余人、毎週一人の命が虐待で亡くなられている。しかも、事もあろうに、この加害者は実父母それから養父母がほとんどのケースを占めている、つまり家庭内で行われているということでありまして、逆に、虐待とその死亡の問題は、なかなか家庭内にあるために分かりにくいというところがあるかと思っています。
　一方で、痛ましい事件、最近たくさん起こっています。今年の一月に埼玉県狭山市で起こった児童虐待事件、概要に関して、これ、担当大臣、加藤大臣になると思いますが、少し概要を教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　あくまでも報道ベースで申し上げさせていただくことになると思いますが、今年の一月でありますが、狭山市で三歳の女の子が自宅マンションで死亡したと、母親と内縁の夫が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されております。捜査関係者の言葉によりますと、押し入れに金具とロープで閉じ込められたり、熱湯を掛けたりした疑いがあり、発見時には痩せ細り、胃には食物もなかったと、こういう事案でございます。

○山田太郎君　大変痛ましい内容でありますが、私がこれを取り上げた理由は、実は近隣住民から事前に、女の子が布団にくるまり玄関に出されていたと、それで警察はそのことを知っていて、通報されて、ただ、これが児童相談所の方にしっかり情報も行っていなかったと、こういうことで、このケースはやっぱり行政の現場の縦割りが一つ大きな問題だったんじゃないかと。市も児童の協議会もこのことははっきり認めていることなんですね。
　さて、もう一つ、行方不明の子供たちという話も少し虐待とともに考えていかなきゃならないんですが、一年以上居所不明児童というのが一九六一年から二〇一五年までに累計何名で、現在の居所児童は何人なのか、これは文科大臣の方、お答えいただけますか。

○国務大臣（馳浩君）　学校基本調査では、一年以上居所不明である児童生徒数を一九六一年度から調査しております。毎年度の人数を単純に集計すると、二〇一五年度までの五十五年間の累計で延べ二万四千百九十五人であります。ただし、この中には複数年度にわたって居所不明である同一の児童生徒が重複して計上されていることについては御留意をいただきたいと思います。
　直近ではありますが、平成二十七年度で百十八名、このうち学齢児童、七歳から十一歳が七十三名、学齢生徒である十二歳から十四歳までが四十五名と、こういうふうになっております。

○山田太郎君　この居所不明児童というのは、実は、自治体の住民票があるにもかかわらず居場所が分からないという子を対象にしているんですね。実は、母子手帳を受領した妊婦さんから生まれてきた子がちゃんと住民登録されているかどうかは実はいろんな問題があったりします。この辺りは把握されているのかどうか、これ、厚労大臣、教えていただけますか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　母子手帳を交付されていながらその後フォローができないというケースについては私どもの方でも把握をしなければいけないということでございまして、ただ、しっかりできているかどうかというのはいろんなケースがあり得て、途中で残念ながら流産をされる方とか、そういう方もおられるものですから、そういうところまでが正確に把握できているかどうかということについて、私どもとしては正確なところははっきり分からないところもございます。

○山田太郎君　もちろんいろんなケースがあることは把握しているんですが、ただ、実は児童虐待で死亡の最大の年齢はゼロ歳、ゼロか月。まさに生まれた直後に捨てられるように亡くなるケースが実は一番多いんですね。
　こういうことを考えると、やはり母子手帳からも探っていくということをやらないと、居所児童だけの問題では我が国はどれだけの子供がいなくなっているのかということは分からない。これは是非政府にきちっと調査をお願いしたいと思いますが、一方で、警察の方も、子供の行方不明届の受理件数と原因調査、それから結果の追跡を行っているかどうか、その辺り詳細に教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　平成二十六年中、都道府県警察において、九歳以下の者に関する行方不明届を九百六十九件、それから十歳代の者を一万七千七百六十三件、受理しているところでございます。
　児童に関する行方不明届が出された場合には、警察におきましては、様々な警察活動を通じて早期の発見、保護を図っておりますけれども、中でも犯罪により生命又は身体に危険が生じているおそれがある場合、生命に関わる事故に遭遇しているおそれがある場合など特異な場合については、立ち回り見込み先の探索等のより迅速な対応に努めているところでございます。

○山田太郎君　要は、十歳以下の行方不明、実は多くがプチ家出というのも入っちゃっているそうでありまして、ただ、中には非常に厳しい状態にある子もいるのかもしれません。
　私は、警察の方もなかなか今把握できていない、その後がきちっと追えていないというのも問題なんじゃないかなと。この辺はきめ細かく今後追って、どうなったのかの把握をしてほしいんですが、これは国家公安大臣である河野大臣の方に是非コメントいただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　行方不明届が出ている子供たちに関しましては、やはりなるべく早く発見、保護を図る必要があると思いますし、犯罪に巻き込まれているおそれのある特異な場合、特異行方不明者の場合などは、立ち回りの見込み先の探索などしっかりやって、早期発見に努めてまいりたいと思います。

○山田太郎君　ということで、警察、厚労、文科、いろんな立場がありますが、やっぱりそれぞれが担当というところがあって、縦割りの部分があるのではないかと。この話は、実は一月の十九日に予算委員会で菅官房長官にも質疑させていただきまして、今後、国家行政組織法が四月から改正されることによって総合調整権限ができる、それから、答弁としても、児童の虐待の問題は、政府が一丸となって取り組まなきゃいけないと、こういうことであります。
　私、実は僣越ながら官邸の方に、安倍総理、菅官房長官に要は要請と提案書というのを持っていった実は経緯がございまして、この官房長官のいわゆる質疑、発言を受けて、中身ですよね、どういったものをつくるのか、これは是非お願いしたいと、こういうふうに思っております。
　是非、菅官房長官、御発言いただけないですか。

○国務大臣（菅義偉君）　この児童虐待対策について、委員から総理宛て、私ども宛てに要望書を頂戴をいたしています。
　今この議論でも明らかになってきましたけれども、こうした虐待が減るどころか増え続けているという実態、そして、今の国の行政の縦割りの中でなかなか具体的なことができかねている部分も数多くあるというふうに思っています。
　そういう中で、先般私申し上げましたこの国家行政組織法、これの改正によって、各省等への総合調整の権限、そこをそれぞれの、どこにするかということを権限、できることになりましたので、警察がいいのか、あるいは厚生労働省がいいのか、今文部科学省も総務省も関係します、そういう中で、やはりどこかが必ず責任を持って、そしてそれぞれの省庁としっかりと連携をして、こうしたことをなくすことができるように政府としては一つ一つ着実に、そしてまた早急に取り組んでまいりたいと思います。

○山田太郎君　提案すると言いましたんで、ちょっと時間がないので提案したいのは、私はもうどこがじゃなくて子供庁というのをつくるしかないのかなと。子供未来庁でもいいです。子供に寄り添った省庁がなければ縦割りはいつまでたっても終わらない。
　そこで、提案なんですが、これフリップを見ていただきたいんですけど、岐阜県にもそういった試みがあって、「エールぎふ」というのをつくっています。「子ども未来部」もあります。イギリスとノルウェーにおいても、これは文科省と別に子供を専門とするそれぞれの省庁、機能を持っているところがあります。是非そういった、国内でもそういう動きになっていますし、海外でもやっぱり子供を視点とした縦割りを排した、どの国もそういう問題を持っていたようですから、そういった解決型の再編をしていただきたいというふうに思っております。
　提案書の中にはその子供庁のことも詳しく書かせていただきましたが、最後にこの件、菅官房長官、そして安倍総理にとってもこの問題は大事だと思います。それぞれ御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘を真摯に受け止めさせていただきたいと思います。そして、今の現実、そこを解決することがまず一番大事だというふうに思っていますので、できることからしっかり対応していきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が言われたように、子供の貧困や児童虐待、あるいは子育て支援等、その子供を中心として様々な政策というのはもちろん一体的に見ていく必要もあるだろうと思います。
　私は、本部長として、全閣僚によって構成される子ども・若者育成支援推進本部においても、先月、子供・若者育成支援推進大綱を決定したところでございますが、しっかりとこれは縦割りを排して、子供の育ちをしっかりと守っていきたい、見守っていきたいと思っております。

○山田太郎君　是非二つの命、震災と子供、是非やっていただきたいというふうに思っております。
　表現の自由は得意技だったんですけど、時間がなかったのでまた次回やらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。