子どもや障がい者の視点で、何が必要なのかを考え、全ての人に「機会や教育の平等」が与えられるような社会を目指します。

今生きている子どもたちを大切に

日本の今の合計特殊出生率は1.43ですが、政府はこれを1.8にする目標を掲げています。私は総理に現実的な数字ではないと訴えています。こういった現実的でない数字のシナリオで課題を先送りすることは、将来不安を大きくするだけで、かえって国民の政府に対する不信感が募ります。

一方、将来の子供以上に、今まさに生きている子どもにフォーカスを当てることが大切だと思っています。日本では46,000人以上の子どもたちが施設に入っています。要保護児童の里親委託率について、日本は12%程度ですが、先進各国では60%以上あることが当たり前です。

施設が悪いという訳ではありませんが、より、家庭の愛を感じられる里親もしくは、親のカウンセリングなどを通じた実親との同居が望ましい形だと思っています。今回、英独蘭などの視察で先端の児童養護システムを調査してきました。日本は欧州に比べて50年遅れの感があります。これまで日本では、こういった政策は票にならない（親は無関係、子どもは選挙権なし）のため、光が当たることはありませんでした。

毎日のように多くの子が虐待を受け、置き去りにされています。生まれてきた命を大切にするという当たり前の点から「養子・里親基本法」を策定し、この政策を推し進めたいと思っています。

＊英独蘭で児童養護の先進事例を調査してきました

全ての子どもに機会と教育の平等を

また、日本はシングルマザーが100万人を超え、その多くが母子家庭の貧困家庭です。小一プロブレムなど、小学校入学前のしつけ教育は大事ですが、日本は幼少一体教育が遅れていて、家庭の経済事情によって幼児教育の質が変わってしまいます。

特に子どもについて、機会や教育の平等が必要です。経済的理由でこうした幼児教育や高等教育を受けたい人が受けられないということは避けなければなりません。そのためには給付付税額控除や教育無償化（バウチャー制）などを考えることが必要です。

社会の多様性を受け入れよう

障がい者についても同じことが言えます。障がい者は周りの援助なしでは自立が難しいケースがあります。障がい者所得倍増議連の役員として、参議院会館内のコンビニに障がい者が製造するお菓子のコーナーを設けたり、生花を送る際は障がい者が作っているものを送るなど特に知的障がい者の自立に向けて積極的な支援を行っています。

また、障がい者本人が政治に議員として参加する道を開くことも必要だと思っています。障がいはだれもが明日にでもなる可能性があります。国会議員717人のうち、仮に1%の7人でも障がい者であれば、国の政策は変わっていくと思うし、そういう意味でも政治の中で一定の関与を与えられるようにしないといけないと考えています。社会の多様性を受入れることが必要です。

＊厚労大臣に障がい者政策を申し入れました