3月30日、予算委員会にて、農薬問題に関して質疑を行いました。これまでも取り上げてきましたが、改めて安倍総理をはじめ、関係省庁である林農水大臣・塩崎厚労大臣等に問いました。
食の安全国＝日本というイメージがある我が国ですが、有機野菜のシェアも日本は約0.2％、ヨーロッパ諸国の6～8％から見てもかなり低く、また残留農薬の多さゆえ、出荷停止となり輸出できない野菜・果物が多い現状。本当は農薬漬け日本である現状をどうとらえるか、農業輸出1兆円目指す目標を掲げている安倍総理に問いました。
使用を許可する農薬審査基準の曖昧さ、ヒトに対して安全性が高いという根拠の不明瞭さ、海外基準に合わせ緩和されてしまう残留農薬基準見直しをしてしまう点、コメの等級基準と農薬使用の問題性等、農薬メーカーや業者視点に見える政府の姿勢に対して、我々が直接口にする食品の安全性が危ぶまれている状況をどのように取り組むべきなのか、切り込みました。これからの日本に多大な影響がある農薬漬けの農業問題。継続して取り上げて、訴え続けていきます。

議事録（未定稿）
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎です。
　この国会、非常に集団的自衛権、それから軍事的な側面が多いんですが、国民の不安は何も軍事ばかりではありません。前回の予算委員会でも年金の話をやらせていただきましたし、今日は実は農薬の話を少しやらせていただきたいと思います。前回も少しやったんですが、積み残したところがたくさんありますので、引き続きお願いしたいと思っております。
　今、ニコチノイド系農薬、これを緩和するということで、非常に多くのパブコメ、千六百件以上を超えるものがあって、国民的な関心事というふうにもなっておりますが、前回の三月十九日の予算委員会で、農林水産大臣の方は、使用方法を遵守している限り人の健康に悪影響を及ぼすことはないというふうにお答えをいただいているんですが、実は、このネオニコチノイド系農薬、浸透性、残効性、神経毒性ということでは、実は非常に問題があるのではないかという指摘がたくさんの方から、学界等を含めて専門家からも寄せられています。
　水溶性でもって植物内に浸透するために、洗っても落ちない。それから、ニコチノイド系のうち、低濃度でも人間の脳、子供の神経の発達に悪影響を及ぼすと。実際、欧州の食品安全委員会、ＥＦＳＡが発表し、その基は、元々二〇一二年の東京都医学総合研究所が発表した論文によって、実はＥＵでは使えないという措置になったわけであります。
　一方、複合毒性ということも考えられるわけでありまして、他の農薬と混ぜると蜜蜂致死量の一千倍の毒性があるという研究結果もあります。
　そこで、関連のことについて、農林水産大臣、厚労大臣、それから消費者担当大臣にお伺いしたいんですが、政府がそもそもこのネオニコチノイド系農薬は安全だと言う根拠は何なのかと。ＡＤＩとＡＲｆＤの検査さえすれば本当に安全なのかと。さらに、人間の脳や子供の発達に本当に影響はないのか。それを調べているのか。農業関係者の利益ばかりを優先に、国民が犠牲になっていないか。それぞれの大臣から、お立場がありますので、所見をいただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　それでは、まず私から簡潔にお答えいたしますが、食品の安全確保、それから食品に対する消費者の信頼確保に向けた取組が大事だと、こういうふうに思っておりますので、農薬の登録に当たっては農薬取締法に基づいて、適用病害虫に対する薬効に関する試験成績だけでなくて、今ちょっと触れていただきました毒性や残留性といった人体に対する安全性に関する試験成績を農薬メーカーに提出させておるところでございます。この試験成績に基づいて、食品安全委員会、厚生労働省が行った科学的な評価を踏まえて、品質及び安全性が確保された農薬のみを登録を農林水産省でしていくと、こういうことにしております。

○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省としては、残留農薬の基準値に合っているかどうかということが大事なわけでありますけれども、この農薬の残留基準値につきましては、食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえた上で、子供や妊婦を含め国民の健康に影響が出ないように、薬事・食品衛生審議会での審議を踏まえて設定をしておりまして、その設定に当たっては、事前にパブコメを行って国民の声を聞くということにしております。
　今先生御指摘のクロチアニジンの残留基準値につきましては、農林水産省からの依頼を受けて一部の食品について引き上げる方向で検討を進めておるわけでございますけれども、パブリックコメントの結果等も踏まえて、この一連の手続を二回繰り返して慎重に進めてまいりました。
　厚労省において、これまでパブリックコメントの御意見等も踏まえつつ、食品安全委員会の健康影響評価など科学的根拠に基づいて慎重に審議を重ねてきたものでありまして、今回の改正案については人の健康に対する安全性が確保されているものと考えております。
　今先生御指摘のＡＲｆＤについてでありますけれども、農薬の残留基準値につきましては、これまではＡＤＩというのを考慮して設定してまいりましたけれども、去年の十二月からＡＲｆＤも考慮をして設定するために薬事・食品衛生審議会での審議など必要な作業を進めているところでございます。

○国務大臣（山口俊一君）　私の方からもお答えをさせていただきます。
　今御指摘のネオニコチノイド系農薬クロチアニジンのお話でございますが、これは他の農薬と同様に、食品安全委員会におきまして最新の科学的知見に基づいて客観的かつ中立公正に食品の安全性についてリスク評価を行っておるところでありまして、その評価結果というのは適切であると考えております。そして、この評価結果に基づきまして厚生労働省、農林水産省等において適切なリスク管理措置が実施されれば、食品を介した人への安全性は担保されると理解をいたしております。

○山田太郎君　実はそのパブコメの中でも最も質問が多かったのは、国際基準に比べてもどうしてこんなに緩和するのか、この段でと。例えば、ホウレンソウは今三ｐｐｍが四〇に、国際基準の二十倍なんですね。コマツナは一ｐｐｍを一〇ｐｐｍ、国際基準の五倍です。米は〇・七を一ということで、国際基準の倍に緩和すると。
　前回、農水大臣は、ほかの殺虫剤に比べて人や生物に対する毒性が弱いという御回答をいただいたんです、答弁いただいたんですけれども、毒性が弱いから基準を緩めるというのはちょっと理屈に合わないというふうに思っておるわけですね。今までその基準でやってきたわけですから、何もどうしてここでいわゆる基準を緩めて危険な状態にさらすのか。この辺り、パブコメでも一千六百件中千四百件がその質問に集中しているんですね。是非その件、もう一度お答えいただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今回のクロチアニジンの緩和の検討の理由ということでございますが、今ホウレンソウの例を出していただきましたけれども、毎日、収穫、出荷が行われて、害虫被害、これが生じやすいのがホウレンソウでございまして、生産者の方からは収穫間近まで使用できる農薬が少ないと、こういう声があったところでございます。このため、農薬メーカーから、他の殺虫剤に比べて人に対する毒性の弱いクロチアニジンを収穫間近に使用できるよう申請が行われたところでございます。

○山田太郎君　つまり、今までだと効き目が薄いから農薬の効き目を強くするということなのか、又は基準値にもう近いあるいは超えている可能性もあるから今回緩和してそれに合わせていったのか、その辺りはどうなんですかね。

○国務大臣（林芳正君）　これは作物によって様々でございますが、例えばホウレンソウやカブというのは新たに使用できるように追加をしたということでございますし、サトウキビとかワケギ等々は従来から使用することができた作物ですが、新たな使用方法を追加すると、こういうことでございます。

○山田太郎君　論点は、新たな作物に適用するというのは分かるんですけど、今まで使っていた例えば米なんですけれども、どうして今回〇・七から一にしなければいけないのか、その理由が全然分からないんですよね。今まで効いていたそれで使えたらそれはそれでよかったんじゃないかと、何でメーカーから要請されたからといってどうして緩和するのか。その辺り、農水省、どう聞いていらっしゃるのか、もう一度教えていただけますか。

○国務大臣（林芳正君）　これは先ほども触れていただきましたように、高温多湿な我が国において、安定供給の面で、ヨーロッパ等と比較してこの農薬の使用によって病害虫の被害を防ぐ必要があると、こういうことでございます。
　農業者が、各々の営農体系の中で防除の必要性、農薬の使いやすさ、費用、こういうものを考慮して農薬を選択できるようにすることが必要だと考えておりまして、そういう意味では、農薬メーカーから提出されたデータを審査して、防除上の効果があって、かつ食品の安全や環境への影響について問題のない農薬、これを登録するということが必要だと考えております。

○山田太郎君　何回聞いてもかみ合わないんですが、緩和の理由というところを聞いているので、どうして今回緩和したのかということをもう一度お答えいただけないですか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどホウレンソウの例はそういうことでお答えいたしましたが、従来から使用することができた作物に新たな使用方法を追加等をする作物、サトウキビ、ワケギ等ということでございます。
　例えば、サトウキビは、使用方法、茎や葉の散布を追加するということですが、今までは土壌処理、植付け時のみでありましたけれども、追加的に、茎、葉散布の追加、収穫二十八日までを追加してほしいと、こういうことでございまして、カメムシ、メイ虫等の適用害虫があると、それぞれの作物についてそれぞれの現場の要請があったと、そのことに基づいて申請が出されているものと、そういうふうに承知をしております。

○山田太郎君　ちょっとまたこれは引き続きやりたいと思います。
　もう一つ、二月五日に、これは厚労省にお伺いしたいんですが、食品安全部からちょっと驚くべき回答をいただいているんですが、ちょっとその辺りをお答えいただきたいと思っていますけれども。
　農薬クロチアニジンについては、その使用方法の変更について農水省から申請されたと、農水省から厚労省に要請があったことから現在審査を行っていると。今回の残留基準の変更は、上記以外、まさに農水省から厚労省に申請があったこと以外にも、食品の国際規格を定めるコーデックス委員会において残留基準が設定されている食品について、国際規格に合わせて日本の残留基準の変更、拡大を行う予定もありますと。日本の残留基準が国際規格よりも厳しい場合、貿易上の妨げになるおそれがあるというふうに回答してきているんですね。
　これ、農水省が貿易促進のためにこういうことを言うなら分かりますが、審査をし、国民の健康を守る厚労省がどうしてその海外のいわゆる基準に合わせるまで緩和をするということを示唆するのかと。農水省からいわゆる要請も受けていないものを勝手に厚労省はこういう形でもってどんどんどんどん緩和をしていくんですか。

○委員長（岸宏一君）　厚生労働大臣。（発言する者あり）
　三宅食品安全部長。

○政府参考人（三宅智君）　お尋ねの農薬に関してですけれども、国内で使用するものにつきましては農林水産省から農薬についての基準の改正等の申出がございます。一方、輸入する食品につきましては、相手国、生産国の方ですとか、あるいはそういった外国の企業から厚生労働省に対しまして農薬の基準について改正の依頼がございまして、そうしたことを踏まえまして改正の手続を行うことになります。
　もちろん、その基準につきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、食品安全委員会でその基準について、ＡＤＩ等につきまして問題がないかどうかをチェックして検討を行うということになります。

○山田太郎君　この文書はそういう要請があったと書いていないんですよ。要は、国際規格に合わせて拡大を行うと。これはもしかしたらＴＰＰなんかが絡んでいるんですかね。
　食品のこうやって安全が今侵されそうな状況の中で、最後のとりでである厚労省の安全部局がそんな回答じゃ困るんですが、もう一度いかがですか。

○政府参考人（三宅智君）　先ほどお答えしましたように、国内で基準がないようなものにつきましてもコーデックス等の国際的な基準等のデータ等も参考にしながら、食品安全委員会にそうしたＡＤＩ等の評価をしていただき、それに基づいて残留基準等を検討しているということでございます。

○山田太郎君　ちょっとこれはまた引き続きやっていきたいと思います。
　次は、玄米の検査規格についてのちょっとお話をしたいと思います。
　資料をお手元の方にお配りしていると思うんですけれども、これは今のお米の一等、二等という、まさに農家が幾らで米を買ってもらうかという重要な決まりになる等級を表しています。見ていただきたいのが着色粒というところなんですけれども、一等で〇・一、二等で〇・三。これは何を意味しているかというと、玄米千粒当たり〇・一個以上の着色粒が付いている米については、いわゆる一等にならなくて二等になってしまうと。この金額差が、いろいろ調べましたら、今農協で一俵当たり六百円違うと、こういうことなんですね。
　ただ、実は農家が、じゃどうしてこういうものをこだわって、特にクロチアニジンを使うのかということに関してはこんな指摘があります。農家が残効性の高いクロチアニジンを利用し、斑点カメムシ防除に熱心なのは、玄米千粒に着色粒が二粒あると等級検査で一等から二等に格下げになり、農家の売価が下がるためだという指摘があるわけですね。
　調べましたところ、一俵当たり農薬の価格というのは三百円程度だということでありまして、もしかするとこの等級のために過度に農薬を使っているんではないか、こういうふうにも疑われるわけでありますけれども、そのことについて、特に、しかも着色粒ですよ、異物は二個入っていてもいいし、もみ殻付きのものは三粒入っていてもいいんですね。どうして着色粒だけこんなに、しかも、別に着色粒のお米は食べられないものでもありません。食べられないもみ殻とか異物が入っているものについては基準が甘くて、どうして着色粒だけこんなに基準が厳しいのか、お答えいただけないですか。

○国務大臣（林芳正君）　この農産物の検査規格は、米のように大量流通する農産物について、現物を一つずつ確認することなく効率的な取引を可能とするための仕組みでございまして、国が生産者、流通業者、消費者等関係者の意見を聞いて定めておりまして、今御指摘のあった玄米の着色粒、色の付いた粒でございますが、その混入が消費者からのクレームの主な要因になっておりますことから、関係者の御意見を聞きまして、昭和四十九年に今御指摘のこの規格を設定をしております。一等が〇・一、二等が〇・三、三等が〇・七ということでございます。
　現行の玄米規格が昭和五十三年に改正されましてから相当の期間を経過しておりますので、生産者、実需者、消費者等の関係者を集めて、今年の一月から三月にかけて三回にわたってこの農産物検査規格に係る情報交換会を開催をしました。この中でも、この今の着色粒の検査規格について、生産者からは、着色粒の厳しい規格設定が生産者に過度な生産管理を強いているという意見がある、そういう一方で、実需者の方からは、着色粒は依然として消費者からのクレームの主原因でありまして、流通段階での着色粒の除去に多額のコストが掛かるために生産段階での十分な対策が必要と、こういう意見があったと、こういうことでございまして、こういうように多様な意見の中で、引き続き関係者の御意見を伺った上で対応をしてまいりたいと思っております。

○山田太郎君　これは精米した後の選別機でも簡単に取れまして、実際、選別機で分けた後、一等、二等は混ざって実は流通しているんですよね。
　是非、この際、この等級を廃止したらと思いますけれども、いかがですか。

○山田太郎君　こういうことが過度の農薬を使わせる仕組みになっているんじゃないかと、うがった見方をすれば、農協から農薬が売れるいわゆるシステムになっているんじゃないかというふうに疑いたくなります。是非改善していただきたいと思っています。
　最後に、総理にお伺いしたいと思うんですが、先日の決算委員会で、ＯＥＣＤの中でも日本の農薬の使用率は韓国に次ぎ二位だと。それから、三月十九日の予算委員会でもやったんですが、台湾における残留農薬の通関の不合格は日本がナンバーワンと、中国よりもひどい状況だと、こういうレッテルなんですね。先月、徳島の勝浦町からフランスに向けて出荷した貯蔵ミカン、満を期して頑張って輸出したということですが、日本基準では受け入れられないということでＥＵには出せなかったと。有機野菜のシェアも非常に日本は低い、中国よりも低い。こんな話を実はさせていただきます。
　総理、二〇二〇年までに農業の輸出一兆円目指すというふうに言っているんですが、この食の安全、下手をすると日本の食品は必ずしも安全ではない、こういうふうに世界から疑われてしまうと思います。その辺り、是非農業を発展させるためにも総理の決断いただきたいと思いますが、この農薬問題についていかがですか。

○委員長（岸宏一君）　総理、時間が過ぎておりますので、簡潔にひとつお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　消費者ニーズに応えた強い農業を実現していくためには、食の安全と消費者の信頼を確保していくことが重要であると考えています。
　高温多湿な我が国において、農産物を安定供給していくためには農薬の使用により病害虫による被害を防ぐ必要があります。一方で、環境への負荷をできるだけ軽減するため、環境保全型農業に対する直接支払などを通じ有機農業等を推進していきたいと考えています。
　また、農産物検査は、米など大量流通する農産物の効率的な取引を可能とするための仕組みであり、今後とも生産者、流通業者、そして消費者等の意見を聞きながら適切に対応していく必要があると考えております。

○山田太郎君　前向きな答弁がいただけたと思います。
　どうもありがとうございました。