3月26日に開催された、新型コロナ緊急経済対策第3弾のとりまとめの議論で、増加や深刻化が予想されるDV対策の拡充を要求しました。
その結果、4月20日に閣議決定された文書に「配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充」と明記され、「DV相談＋」で24時間電話対応、SNSでチャット相談、緊急宿泊提供等実施されることになりました。5月1日からは、国際結婚をした者にも対応するよう、10か国語でチャット相談が可能になるとのこと。
そして、特別定額給付金（10万円給付）もDV避難者は、世帯主でなくても同伴者分を含めた申請が実現しました。
詳細については、総務省等に確認した情報をまとめて「新型コロナ政府対策まとめサイト」に掲載しています。

逆に『SNSで子どもへの性被害が増加する』という表現については、「一斉休校等で子どもがSNSを使う時間が増え、自撮りなどの問題が生じる。また、出会い系へのアクセスが増え性被害が増加する」といった経緯で挿入した。という説明が内閣府よりありました。
しかし、「どういった調査やエビデンスでこのような文言をいれているのか」と質問したところ、調査はされておらず、エビデンスは全くないということが判明（東日本大震災の際も、SNSで子どもへの性犯罪が増えたという事実はない）したので、削除を要求し、政府文書にも掲載されないことになりました。

私自身長年、児童養護の問題にも取り組んでいることから、「子どもへの性犯罪対策」については、”新型コロナだから”ではなく通年を通し、全面的に取り組むべきだとも主張しました。