11月6日、外交防衛委員会・農林水産委員会の連合審査会にて質疑を行いました。
（未定稿）
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　今日は、日豪ＥＰＡということの連合審議、外務大臣、農林水産大臣、関係者、御参加いただき、この場を設けさせていただき、ありがとうございます。
　さて、我が党はあらゆる通商交渉を積極的に推進するべきという立場を取っておりますが、ただ、やはり国会での決議でありますとか審議を丁寧にやっていただけるか、プロセスも大切にする党でありますので、その辺りについては今回ちょっと厳しく問わなければいけないところがあるかと思っております。
　その前に、先ほどの小川議員の方からあった指摘、なるほどなというふうに思っておりまして、午前中の審議にもちょっと関係するんでありますが、ちょっと質疑通告はしていないんですけれども、午前中、中間管理機構で既に基金が五百億円たまっています。来年度の概算要求でも五百円強の基金を積むということでありまして、この基金、まさか農林水産大臣のそういった選挙での御発言であるとかそういった形に使われないだろうか、なるほど、かなり農林水産省、また農林水産大臣というのは利権の塊なんだなというふうに再認識したところでもありまして、そういうことは今後決してない、間違いもないと、やっぱり今、西川大臣の問題はいろいろ国会でも集中して審議されておりますので、そのたんびに正直国会も止まります。この辺りも疑念がないように、そういうことはないという発言を最初にしていただけないでしょうか。

○国務大臣（西川公也君）　午前中に中間管理機構の話を受けました。それで、予算額があって進み具合は遅くないかと、こういう御指摘をいただいたわけでありますが、これは全力を挙げて目標達成のために努力をしてまいります。その中で、私の政治姿勢を問われましたが、公平中立、そして身を律してこの農政推進に当たってまいります。

○山田太郎君　この中間管理機構、この土地を借り上げます、こういうかなり恣意的にも運用されかねない、つまり、かなりの多くの金額の土地を、使われていないのであれば集めましょうというふうにもつながりかねない、大変に誤解もされやすいところでもありますので、是非そのところはきちっとやっていただきたいと、こう思っております。
　さて、ＥＰＡの方に移っていきたいと思いますが、先ほど山田修路議員の方からも話がありました。私もこの平成十八年の日豪ＥＰＡに関して、この農林水産委員会において、重要品目が除外又は再協議の対象となるよう政府一体として全力を挙げて交渉することと、こういう決議をされております。これは衆議院でも本院でも度々出されている内容でありますが、前任の林大臣からは、政府側の答弁は、国会の方できちっと判断くださいと、こういう話なんですね。
　決議を守って交渉しますというふうに言っておきながら、結果は国会が判断してくれというのも随分おかしな話だと思っておりまして、今日は改めてちょっと違う角度からこの問題を伺ってみたいんでありますが、この決議にある、重要品目が除外又は再協議の対象になるというのはどういう実は意味なのかと。除外又は再協議という言葉の定義をちょっと教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（西川公也君）　政府としましては農林水産委員会の決議を守ると、これは我々の基本姿勢です。そこで、除外及び再協議、これは政府側としては定義する立場にはありません。ただ、それでありながらなぜそういう言葉が出てくるかと、こういうことになりますが、これまで締結したＥＰＡについて申し上げれば、関税削減等の対象とされない品目を除外されると説明をしてきました。さらには、協定発効時点では関税削減等の対象とされず、両国が合意した時期に改めて交渉する品目を再協議の対象と説明してきた経緯があります。これらを、この文章の中に入っているわけでありますが、政府としてはこれを定義する立場にないということだけ申し上げておきます。

○山田太郎君　そうすると、定義が分からないまま、決議を守って交渉しますと、こうずっと歴代の農林水産大臣は言ってきたんですが、実際にはそういうことなんでしょうか。

○国務大臣（西川公也君）　ええ、今申し上げましたように、これまでの締結したＥＰＡの中では、除外と再協議、このような形ですねと、こういうことは申し上げてきましたので、それらに基づいて今まで使ってきたと、こう思います。

○山田太郎君　先ほど山田修路議員の方からもありましたが、今回、確かに牛肉それから乳製品のチーズ等に関しては、セーフガード、抱き合わせということが交渉の中でされたということですが、そうであれば、これは除外又は再協議の対象ということに読み替えると、こういうことなんでしょうか。

○国務大臣（西川公也君）　私どもは読み替えるということではありません。今の、協議をして合意したものについて、今日皆さんのお手元にお配りの資料でありますが、これらについて御理解をいただきたいと、こういうことでございます。

○山田太郎君　ちょっと水掛け論みたいになっていますので、またこの辺は農林水産委員会の方でも後日、引き続きやっていきたいと思います。
　連合審査でありますから、もう一つ、ＴＰＰと日豪ＥＰＡの関係に関しても少し質疑を進めていきたいと思っております。
　例えば、ある品目で日豪ＥＰＡの税率とＴＰＰの日豪間の税率が例えば違う税率になった場合に、日本の輸入業者は自分に有利な協定の税率を選択できるということだと思いますが、それでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰ自体は今交渉中ですので、内容について具体的なことを申し上げることは控えなければいけませんが、一般論として申し上げるならば、今回の日豪ＥＰＡとそしてＴＰＰのような経済連携が締結された場合、法的に優越関係はありませんので併存することになります。おっしゃるように、輸入業者がどちらを選ぶのか選択をする、こういったことになると存じます。

○山田太郎君　そうすると、日本の輸入業者は日豪間の関税では有利な関税を選択できるとなるわけですが、日豪ＥＰＡよりも税率やセーフガードの面で日本の輸入業者に不利なＴＰＰの協定を作ったとしても、使われない税率をつくるだけで、日豪双方にとっては意味がないように思いますが、この辺りも政府側としてはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、ＴＰＰについては交渉中ですので、ＴＰＰの方がどういう条件になるかは今の段階では予断をすることができませんし、申し上げるのは控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、日本の輸入業者、この二つの経済連携、どちらを選ぶかということについては、セーフガードもありますし、あるいは関税率もありますし、また、更に言えば原産地規制といった様々な要素があります。こういったものを総合的に判断して、自らにとってどちらが有利か、これを考えるということになると存じます。
　ですから、ＴＰＰにおいてどんな条件、内容が盛り込まれるか、この辺もしっかり、今の段階では何も申し上げられませんが、その辺もしっかりと見極めた上で選択をする、こういったことになると考えます。

○山田太郎君　まさに先ほど平木議員の方も触れていましたが、要は原産地規則の問題も複雑でありまして、中小企業の方はもうそれほとんど使えないというか担当者が必要だということで、本当に必要な関税をせっかく低減したとしても、経済のいわゆる関係性で活発になるのか、こういうところがありますから、この辺は是非御配慮いただきたいと。ＥＰＡがありＴＰＰがありという複雑なスパゲッティ状態の解消は必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、日豪ＥＰＡの関税率引下げで、ＴＰＰの交渉についてはそれよりも天井で下げないと実効性がないと。そうなると、日豪ＥＰＡが国会決議に沿ったものかどうかということは、これはまた問題となるわけですね。これは、あくまでも農水大臣は国会が判断してくださいということなんでしょうか。

○国務大臣（西川公也君）　条約でありますから、最終的な判断は国会で御判断をいただくと、こういうことでございます。

○山田太郎君　では、委員長にお願いしたいんですが、この連合審査会になるのか農林水産委員会になるかちょっと分からないんですが、日豪ＥＰＡが国会決議に沿ったものかどうか、委員会としてのきちっと意思決定をしないと、政府側は国会で判断してくれと、こういうことですので、国民の方は一体何だか分からないと、政府は大体何を守ってきたんだろうと、こういうふうにもなりかねませんので、是非、委員長、お願いしたいんですが、国会の側で、これはどういう定義なのかということも含めて、果たして政府は守ってきたのかどうか、この辺の評価をするべきときだと思いますが、是非これはお願いしたいんですが、いかがですか。

○委員長（片山さつき君）　ただいまの件につきましては、後刻協議させていただきます。

○山田太郎君　時間になりました。
　是非、ＥＰＡそれからＴＰＰ、丁寧なしっかりとした審議をしていただいて、進めていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。