高齢化時代を迎え生産性向上が急務です。日本版Industry4.0や経済の新陳代謝など経済に前向きで、将来に希望の持てる国を目指します

たくましい経済は国家の活力の源泉

日本のGDPはアメリカ・中国に次いで3位に転落、既にGDPは中国の半分、一人当たりのGDPでいえば、世界で20位以下という状況です。1960年代の10人で65才以上の人一人を支えていた時代から、2人で一人を支える時代がやってくる今、国全体の生産性を高め、日本をたくましい経済にしなければなりません。

製造業で世界に目を向けると、ドイツのIndustry4.0とアメリカのインダストリアルインターネットなど、モノ作りの事実上の世界標準の覇権争いが激化しています。ドイツなどは産学官一体となって、中国に自分たちの標準を入れるための動きを加速していることが、欧州での視察でも明らかになりました。

一方、日本には明確な戦略がなく、それどころか他国の状況把握すらままならない状況です。日本特有のケイレツというビジネスの形態や、工場の海外移転という現状を考えたときに、1社だけでなく産業単位で対応しなければ競争優位が得られないものについては、標準化の基盤の整備など国を挙げて行うべきです。

政府は経済活動を邪魔している規制の緩和を

雇用の多くを支える中小企業についても考える必要があります。生産性を伸ばすという観点で言えば、産業の新陳代謝をすすめていく必要があります。ベンチャー企業（独立ベンチャーだけでなく、社内・企業内（スピンオフ型）ベンチャー、シルバーベンチャー、学生ベンチャー、地産地消を取組む地域ベンチャーなど、様々な形態のベンチャー）の育成や廃業する際の金融支援や税制措置などもその一つとして考えることが出来ます。

人材の流動化も必要です。今の日本では一度、正社員を辞めてしまうと、再度正社員として働くことが困難です。同一価値労働同一賃金の徹底と、雇用・就職についての柔軟性を持たせる必要があります。そうすることで、成長余力のない業界から、新たな、成長余力にあふれる産業へと人材がシフトすることで、産業全体の成長がより加速することになります。

8兆円の産業を2兆円もの農水省予算で支えるいびつ

日本の農業は莫大な補助金をつかって中山間地を維持しています。人口が減少し国民の胃袋が小さくなる今、生産性の低い中山間地を維持することは、産業政策としてこれは現実的ではありません。国ができることは例えば「撤退の農村計画」などを作り、広葉樹の森に戻していきながら、計画的な移住を促すといったことも考えて良いと思っています。