実績と取り組み

① こども基本法を成立

バラバラだったこども関連法や長年放置されていたこどもの権利条約を踏まえ、こどもの権利を守る包括的な法律の必要性を訴え続けました。若手勉強会や議員連携を通じて議論を主導し、2022年6月に「こども基本法」の成立を実現。こどもの意見表明権や差別の禁止、政策への参加などを明記し、社会全体でこども政策を進める土台が整いました。今後は「こどもコミッショナー」創設など、さらなる権利保障の仕組みづくりに取り組んでいきます。

② 日本版DBS制度を創設

こどもの性虐待に対応する制度が日本に存在しない実態を重く受け止め、性犯罪歴のある者がこどもに関わる職に就けないようにする「日本版DBS」の創設を強く提言。2016年の国会質疑を皮切りに、2021年にはDBS導入の必要性を政府に提案し、イギリスの制度設計者からのヒアリングも実施。その結果、日本版DBSの導入が実現し、こどもの安全を守る仕組みが整備されました。今後は性教育やCAC（チャイルド・アドボカシー・センター）の制度化にも取り組みます。

③ 教育委員会に任せない第三の問題解決窓口

いじめや体罰、教員による不適切指導など、こどもの人権が十分に守られていない現実があります。相談で終わらせず、すべての人権侵害に対して実効的に対応できる独立した機関の設置が必要です。こども基本法に「こどもコミッショナー」創設につながる附帯決議を盛り込み、調査・研究を開始しました。座長を務めるPTでも政府に提言しています。すべての場面でこどもの権利が守られる社会を目指します。

④ こどもの声を聴く、意見反映をリード

法には、こどもの意見表明権が明記され、こどもの声が政策に反映される仕組みが整備されました。私は、こどもの声に耳を傾けながら、こども政策の策定やこども家庭庁の創設に尽力してきました。さらに、学校における民主主義の推進やアドボカシーの支援を通じて、こどもが自由に意見を表明できる環境づくりにも力を注いでいます