日米欧等の反対にもかかわらず、表現規制派のロシア・中国の主導によって、国連で新たなサイバー犯罪条約を策定することになりました。 条約交渉の中で、中国等は、マンガ・アニメを犯罪化することや、表現の自由を守るために不可欠な留保規定（創作表現や文書・音声を規制対象から除外することを認める規定）を削除すること等を提案してきました。 しかし、外務省と緊密に連携して行った迅速な対応、NY国連本部に訪問して条約責任者に直接行った要請等により、マンガ・アニメ規制を阻止し、条約の中の留保規定も死守しました。