2020年、文部科学省が公表しようとしていた行動嗜癖の啓発資料には、ギャンブル等依存症とともにゲーム障害についても要因の紹介があり、ICD-11の基準にも言及されていました。また、気分転換としてオンラインゲームをするだけですぐにゲーム障害になるともとれる極端な記述もありました。 しかし、医療政策を所管する厚生労働省は、ゲーム障害の原因について科学的知見はないという認識で、ICD-11の基準の日本語訳等も検討段階という状況でした。 そのため、エビデンスに基づかない記述をしないよう要請し、無根拠なゲーム規制を阻止。ゲーム自体に悪印象を持たせる表紙の変更も実現しました。

実績と取り組み

① 無根拠なゲーム規制を阻止

2020年、文部科学省が公表しようとしていた行動嗜癖の啓発資料には、ギャンブル等依存症とともにゲーム障害についても要因の紹介があり、ICD-11の基準にも言及されていました。また、気分転換としてオンラインゲームをするだけですぐにゲーム障害になるかのような極端な記述もありました。 しかし、それらはエビデンスに基づかない記述であったため、修正を要請。無根拠なゲーム規制を阻止し、ゲーム自体に悪印象を持たせる表紙の変更も実現しました。

② ゲーム・ネット・スマホ施策の科学的根拠を追及

ゲーム・ネット・スマホを根拠なく規制する施策に反対。文科省の啓発資料や内閣府の検討会報告書等にあったエビデンスに基づかない記述を修正。国会質疑でゲーム・ネット・スマホ依存について原因・予防法・治療法に関する科学的知見がないことを確認。ゲーム行動症勉強会を立上げ、有識者や官僚と一緒に、EBPMを推進。ゲームの積極利用も検討。

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