実績と取り組み

① プラットフォーマーへの規律を強化

GoogleもMetaもXも、会社法818条等の規定にもかかわらず、外国会社の登記をしていませんでした。そのため、このような海外プラットフォーマー上で著作権侵害や誹謗中傷等がなされたときに、削除や発信者情報開示の裁判を行うためには、書面を英語に翻訳して外国送達しなければならないという状況でした。 会社法違反の海外プラットフォーマーに日本法を遵守させるため、総務省・法務省に繰り返し要請し、外国会社の登記を実現。翻訳・外国送達が不要となり、裁判手続の簡素化・迅速化に成功しました。

② プラットフォーマー課税を導入

2014年、議員立法で、国外から国内へのデジタルコンテンツ配信を国内取引とする消費税法改正案を提出。廃案となるも、翌年、閣法で同内容の消費税法改正が実現しました。 これにより、国内消費者向けのスマホゲームを配信する国外事業者は、法律上、消費税の納税義務を負うことになりましたが、納税しないケースが頻発。国内事業者からは不公平との声が多数あがりました。 そこで、2024年、財政金融委員会の筆頭理事として、公平な消費税課税のため、消費税法改正に尽力。プラットフォーム課税の導入を実現しました。