2013年、児童ポルノ禁止法改正に向けた動きが本格化。当初の法案は、附則2条で、「政府は、児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等をいう。）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究を推進する」と定め、施行後3年を目途に調査研究の検討結果に基づいて規制のために必要な措置を講じることとされていました。しかし、児童の権利保護には全面賛成だが、実在する児童を保護するための法律で創作表現を規制するのはおかしいと強く反対。附則2条の削除に成功し、正当性のないマンガ・アニメ規制推進を阻止しました。