2009、2016、2024年と、国連の女子差別撤廃委員会が、「日本のマンガ・アニメ・ゲームは性暴力を助長しており、製造と流通を規制すべき」との勧告を行っています。 それに対して、2016年、質問主意書を提出し、“日本は国際約束上、実在しない児童を描写した表現物については、何ら規制をする義務を負っていない”旨の閣議決定を獲得。勧告された施策を実施する義務がないことを明確化しました。また、マンガ・アニメ・ゲームが性暴力を助長しているエビデンスがないことを政府から確認し、表現規制推進を阻止しました。